電子申請届出サブシステムに係る伴走支援事業

事業の目的

介護サービス事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出を実現させるため構築された「電子申請・届出システム」の運用が早期かつ円滑に開始されるよう支援することを目的とする。

現状・課題

介護分野においては、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、専門職等が利用者のケアに集中し、ケアの質を確保する観点から、介護現場の生産性向上や負担軽減が強く求められている。／介護分野の文書に係る負担軽減については、令和元年の設置以降、「社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（以下、専門委員会という。）」において、議論と検討を行い、同年12 月に中間取りまとめの公表が行われた。中間取りまとめで示された３つの視点の１つであるICT 等の活用へ向けた取組として、介護サービス事業所の指定申請等に関するウェブ入力・電子申請の推進が言及され、令和３年度に電子申請届出システム（以下「本システム」という。）を構築し、令和４年度下期より先行的な地方公共団体において、手続が整い次第、運用を開始している。／そうした流れの中、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）「介護分野におけるローカルルール等による手続き負担の軽減」の内容も踏まえ、今後のさらなる負担軽減の実現へ向け、令和４年度以降、計４回にわたる専門委員会の中で議論と検討が行われ、令和４年11 月７日に取りまとめの公表が行われた。／取りまとめにおいては、本システムの利用のために必要な業務見直しを含む準備のための手引きや操作手順書の作成を行うこと等について、指摘がなされているところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

全指定権者における電子申請・届出システムの利用開始状況については、おおむね目標どおりとなっていることから、引き続き、必要な予算額を確保し、長期アウトカムに設定している行政手続のオンライン化が推進されるよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては２回の利用準備セミナーと７回の相談会を開催し、本システム利用の必要性や利便性への理解を促進するとともに、地方公共団体における課題の把握や解決のための効果的な支援・助言を行い、早期かつ円滑な利用開始を促進した。

改善の方向性

令和７年度においては、相談会やセミナーの参加事業所数の拡大を図り、さらに本システムの普及を促進する。