2025年度当初予算
5,940万円
2024年度執行: 9,900万円
事業の目的
介護サービス事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出を実現させるため構築された「電子申請・届出システム」の運用が早期かつ円滑に開始されるよう支援することを目的とする。
現状・課題
介護分野においては、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、専門職等が利用者のケアに集中し、ケアの質を確保する観点から、介護現場の生産性向上や負担軽減が強く求められている。/介護分野の文書に係る負担軽減については、令和元年の設置以降、「社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(以下、専門委員会という。)」において、議論と検討を行い、同年12 月に中間取りまとめの公表が行われた。中間取りまとめで示された3つの視点の1つであるICT 等の活用へ向けた取組として、介護サービス事業所の指定申請等に関するウェブ入力・電子申請の推進が言及され、令和3年度に電子申請届出システム(以下「本システム」という。)を構築し、令和4年度下期より先行的な地方公共団体において、手続が整い次第、運用を開始している。/そうした流れの中、規制改革実施計画(令和4年6月7日閣議決定)「介護分野におけるローカルルール等による手続き負担の軽減」の内容も踏まえ、今後のさらなる負担軽減の実現へ向け、令和4年度以降、計4回にわたる専門委員会の中で議論と検討が行われ、令和4年11 月7日に取りまとめの公表が行われた。/取りまとめにおいては、本システムの利用のために必要な業務見直しを含む準備のための手引きや操作手順書の作成を行うこと等について、指摘がなされているところである。
事業の概要
本事業の事業内容は以下のとおり。/(1)地方公共団体向け電子申請届出システム利用準備セミナー開催/本システム利用の必要性・利便性及び利用に向けた準備のポイント等を理解できるセミナーを開催し、早期の利用を促し、本システムを利用する地方公共団体の拡大を加速する。 /(2)相談会開催/地方公共団体の本システム利用開始前及び利用開始後の業務上の問題・課題への相談対応を行う。/(3)手引きの改訂・参考事例集の作成/相談会を通じて得られた本システム利用にあたっての地方公共団体の準備等に関する知識・ノウハウを基に、令和5年度に改訂した「介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き」(以下「手引き」という。)の更なる改訂を行うとともに、他の地方公共団体の参考となる取組について参考事例集としてまとめる。/(4)専用の窓口を通じた要望の取りまとめ/介護サービス事業者が、専用の窓口を通じて提出した国や地方公共団体に対する介護分野の行政手続に関する簡素化や利便性向上に係る要望を取りまとめる。/(5)電子申請届出システムの利用による介護事業所の事務負担軽減に係る調査/本システムの利用による介護サービス事業所・介護施設等(以下「介護事業所」という。)の事務負担軽減に係る効果について、本システムを利用する介護事業所に対して、アンケート調査及びヒアリング調査を行い、調査結果等の取りまとめを行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 5,940万円 | - |
| 2024年度 | 1.0億円 | 9,900万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
株式会社三菱総合研究所
9,900万円行政事業レビュー推進チームの所見
全指定権者における電子申請・届出システムの利用開始状況については、おおむね目標どおりとなっていることから、引き続き、必要な予算額を確保し、長期アウトカムに設定している行政手続のオンライン化が推進されるよう努めること。
事業所管部局による点検・改善
令和6年度においては2回の利用準備セミナーと7回の相談会を開催し、本システム利用の必要性や利便性への理解を促進するとともに、地方公共団体における課題の把握や解決のための効果的な支援・助言を行い、早期かつ円滑な利用開始を促進した。
改善の方向性
令和7年度においては、相談会やセミナーの参加事業所数の拡大を図り、さらに本システムの普及を促進する。
全指定権者における電子申請・届出システムの利用開始
測定指標:電子申請・届出システムを利用している指定権者数[単位: 自治体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 359.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社三菱総合研究所
電子申請届出システムの利用を開始する地方公共団体への伴走支援事業一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 4,260万円 |
| 人件費 | 3,510万円 |
| 一般管理費 | 1,230万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
伴走支援事業の企画・調整
株式会社三菱総合研究所
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか
3,360万円相談会開催支援、手引きの改定・参考事例集・成果報告書の作成支援・事業所調査実施支援
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
株式会社サーベイリサーチセンター
株式会社マックスパート
株式会社appli books
| 2024年度 | 1400.0 | 1395.0 | 99.64286 |
| 2025年度 | 1788.0 | - | - |
行政手続のオンライン化による事業所の文書負担軽減
測定指標:オンラインでの申請受付を主流としている指定権者の数[単位: 自治体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 600.0 | - | - |
| 2026年度 | 900.0 | - | - |
| 2027年度 | 1200.0 | - | - |
| 2028年度 | 1500.0 | - | - |
| 2029年度 | 1788.0 | - | - |
※ 2023〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
電子申請届出システムの理解促進
測定指標:地方公共団体向け電子申請届出システム利用準備セミナー及び相談会の指定権者数[単位: 自治体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1500.0 | 1678.0 | 111.86667 |
| 2024年度 | 2000.0 | 2370.0 | 118.5 |
| 2025年度 | 2300.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 消費税 | 900万円 |
| 謝金 | - |
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
相談会開催支援、手引きの改定・参考事例集・成果報告書の作成支援・事業所調査実施支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 3,000万円 |