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その他の事項経費現状通り事業ID: 20341

国土交通省行政情報基盤システム等(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2015年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 75.2億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、本省及び地方支分部局等(施設等機関、特別の機関、地方支分部局及び外局を指す。以下同じ。)の職員が共通して利用する機能を集約したシステムを提供するものである。

現状・課題

国土交通省行政を的確、且つ、円滑に遂行するため、職員が共通して利用する機能を集約し、働き方の変化も踏まえてサービスを提供している。/引き続き、情勢の変化やニーズにあわせ、必要となるサービスや機能の集約化を検討し、実現を図っていく。

事業の概要

本事業は、国土交通行政業務を的確、且つ、円滑に遂行するため、国土交通省行政情報基盤システム等の整備、運用及び保守を行うものである。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-75.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接国土交通省75.2億円配分先昭和リース株式会社73.8億円配分先株式会社建設技術研究所9,250万円配分先NECセキュリティ株式会社4,770万円配分先八洲ファシリティサービス株式会社10万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

国土交通省

75.2億円

移替え先

1

国土交通省

国・政府機関その他
75.2億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック B

昭和リース株式会社

73.8億円

第3期国土交通省行政情報基盤システムに係るサービス提供

1

昭和リース株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
73.8億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック D

株式会社建設技術研究所

9,250万円

国土交通省行政情報基盤システム更新に向けた調査検討

1

株式会社建設技術研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
9,250万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック E

NECセキュリティ株式会社

4,770万円

令和6年度 情報セキュリティ確保のための地方整備局等のネットワーク機器及び端末等への侵害調査業務

1

NECセキュリティ株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,770万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック C

八洲ファシリティサービス株式会社

10万円

空気調和装置点検整備業務

1

八洲ファシリティサービス株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

国土交通行政を的確、且つ、円滑に遂行する上で国土交通本省行政情報基盤システム等の運用は必要不可欠であり、引き続き、滞りなく安定的運用を実施していく事が必要であると考える。

改善の方向性

国土交通行政に必要なサービスについて、情勢の変化やニーズを捉えながら、GSS移行も踏まえつつ検討の上、提供する必要がある。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国土交通省行政情報基盤システム等の安定稼働

測定指標:サービスレベル

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

GSS移行対象の有無にかかわらず、国土交通行政の遂行の上で必要なサービスについて、引き続き提供する

測定指標:整備経費・運用等経費の削減

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

省内職員が執務を行うにあたり、必要となるサービスを提供し、国土交通行政の的確、且つ、円滑な遂行に資する。

測定指標:サービスレベル

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

国土交通省行政情報基盤システム等の運用・保守

測定指標:サービスレベル[単位: 項目]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度33.037.0112.12121
2023年度33.035.0106.06061
2024年度33.038.0115.15152
2025年度33.0--
2026年度33.0--
アウトプット

情報セキュリティの強化として振る舞い検知ソフトウェアを導入する

測定指標:導入率[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度70.038.454.85714
2023年度70.077.2110.28571
2024年度70.085.5122.14286
2025年度70.0--
2026年度70.0--
アウトプット

GSS移行について、本システムで提供しているサービスの維持や費用対効果の発現を前提に対象範囲を決定する

測定指標:共通機能・基盤の活用数[単位: システム]

定量的な目標値・実績値は確認できません

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

昭和リース株式会社

第3期国土交通省行政情報基盤システムに係るサービス提供

-1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費-

八洲ファシリティサービス株式会社

空気調和装置点検整備業務

-1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費-

株式会社建設技術研究所

国土交通省行政情報基盤システム更新に向けた調査検討

-1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費-

NECセキュリティ株式会社

令和6年度 情報セキュリティ確保のための地方整備局等のネットワーク機器及び端末等への侵害調査業務

-1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。