2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 10.5億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
九州地方整備局の職員が行政事務で利用するシステムについて円滑な運用を行い、一般国民向けWebサイト提供等のインターネット接続を目的とする。
現状・課題
国土交通省行政情報基盤システムへの機能統合やサーバ統廃合等により、災害や情報セキュリティに強いシステムを構築しつつコスト縮減を実施。次期基盤システムの動向も踏まえ、効率的な整備を検討する。
事業の概要
九州地方整備局の行政情報システム（行政情報の作成、流通、保存等を目的として設置される通信回線によって相互に接続されたコンピュータ及びその関連装置等）の管理及び運営を継続して行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 10.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国土交通省
10.5億円
移替え先
国土交通省
配分先ブロック Bキヤノン電子テクノロジー株式会社
3.1億円
継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借
キヤノン電子テクノロジー株式会社
配分先ブロック G株式会社JECC
2.5億円
継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借
株式会社ＪＥＣＣ
配分先ブロック CＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
1.2億円
継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
配分先ブロック D東芝デジタルソリューションズ株式会社
1.1億円
継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借
東芝デジタルソリューションズ株式会社
配分先ブロック F株式会社大塚商会
8,690万円
継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借
株式会社大塚商会
配分先ブロック H日本通信ネットワーク株式会社
8,020万円
継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借
日本通信ネットワーク株式会社
配分先ブロック I日本工営株式会社
4,820万円
継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借
日本工営株式会社
配分先ブロック Eみずほ東芝リース株式会社
2,330万円
継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借
みずほ東芝リース株式会社
配分先ブロック J株式会社サンネット
1,600万円
継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借
株式会社サンネット
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
国土交通行政を遂行する上で九州地方整備局行政情報システムの整備及び運用管理・保守を行うことは必要不可欠である。本事業においては、一般競争による調達を原則としており、競争性及び透明性の確保及び経費節減に努めている。
改善の方向性
ベンダーロックインに留意して、経費の節減に努める
成果指標・目標値・実績値
セキュリティインシデント等による業務の停止を防ぐため職員教育の実施
測定指標：職員教育の実施回数[単位: 回]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
サーバ統廃合の検討
測定指標：サーバ統廃合の検討[単位: 千万円]
年度別データを表示（2025〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
システムの安定稼働
測定指標：システムの稼働率の確認[単位: ％]
年度別データを表示（2024〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 99.9 | 99.9 | 100.0 |
| 2025年度 | 99.9 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
セキュリティインシデント等による業務の停止を防ぐ
測定指標：情報セキュリティ強化[単位: 日]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
サーバの統合や削減による運用コスト縮減
測定指標：運用等経費の削減[単位: 千万円]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国土交通省
－－
10.5億円1費目 ▾
国土交通省
－－
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理庁費 | 10.5億円 |
キヤノン電子テクノロジー株式会社
令和５ー９年度 ネットワーク及びサーバ機器1式賃貸借
3.1億円1費目 ▾
キヤノン電子テクノロジー株式会社
令和５ー９年度 ネットワーク及びサーバ機器1式賃貸借
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 3.1億円 |
株式会社ＪＥＣＣ
令和３－７年度 行政情報システムサーバ機器外１式賃貸借
1.3億円1費目 ▾
株式会社ＪＥＣＣ
令和３－７年度 行政情報システムサーバ機器外１式賃貸借
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 1.3億円 |
東芝デジタルソリューションズ株式会社
令和4-8年度 行政情報システム運用サポート業務
1.1億円1費目 ▾
東芝デジタルソリューションズ株式会社
令和4-8年度 行政情報システム運用サポート業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 1.1億円 |
日本通信ネットワーク株式会社
令和３年－７年度 インターネット及びアクセスゲートウェイ接続サービス
8,020万円1費目 ▾
日本通信ネットワーク株式会社
令和３年－７年度 インターネット及びアクセスゲートウェイ接続サービス
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 8,020万円 |
株式会社大塚商会
令和３－６年度 アプリケーションソフト（Ｏｆｆｉｃｅ３６５外）賃貸借
7,200万円1費目 ▾
株式会社大塚商会
令和３－６年度 アプリケーションソフト（Ｏｆｆｉｃｅ３６５外）賃貸借
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 7,200万円 |
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
令和３年－７年度パーソナルコンピュータ１式賃貸借
5,430万円1費目 ▾
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
令和３年－７年度パーソナルコンピュータ１式賃貸借
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 5,430万円 |
日本工営株式会社
九州地方整備局行政情報システム導入検討業務
2,890万円1費目 ▾
日本工営株式会社
九州地方整備局行政情報システム導入検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 2,890万円 |
みずほ東芝リース株式会社
令和5-8年度 アプリケーションソフト（Ａｃｒｏｂａｔ）賃貸借
2,330万円1費目 ▾
みずほ東芝リース株式会社
令和5-8年度 アプリケーションソフト（Ａｃｒｏｂａｔ）賃貸借
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 2,330万円 |
株式会社サンネット
令和6年度九州地方整備局人事管理システム改良業務
710万円1費目 ▾
株式会社サンネット
令和6年度九州地方整備局人事管理システム改良業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 710万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。