医政局国家試験関係費

事業の目的

「医師法」、「歯科医師法」、「保健師助産師看護師法」、「診療放射線技師法」、「臨床検査技師等に関する法律」、「理学療法士及び作業療法士法」及び「視能訓練士法」に基づく国家試験の実施や免許の交付など、医師等の資格制度を適正に運用し、業務に従事する上で必要な知識及び技能を有する優秀な医療従事者を確保する。

現状・課題

国家試験運営事業については、試験委員会の開催において、省内での会場確保が困難となり、外部会議会場の貸借や、委員会実施に必要な物品等の運送費が必要となる。近年は物価高騰も影響し、賃借料や搬送料等業者へ発注する経費が上昇していることも課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

医師等国家試験問題を作成する試験委員会を開催し、国家試験を実施するとともに、医師等医療従事者の免許申請の審査や免許の交付を行うために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

例年、予算額と執行額の乖離や理由を分析し、予算要求に反映させてきたところであり、予算規模としては妥当な水準であると思われる。今後の執行については、行政手続きのオンライン化を実施していく関係で紙ベースからの業務効率化や調達事業の必要性等を見直し、コスト削減に取り組んでいく必要がある。

改善の方向性

今期の市場化テストの評価を行いつつ、今後もより効果的な事業の実施が図れるように努めて参りたい。