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その他の事項経費現状通り事業ID: 20298

防衛省OAシステム基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 1997年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 76.8億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

行政情報化(行政情報化推進基本計画(平成6 年12 月25 日閣議決定))推進のため,防衛省におけるOAシステムの合理化,一般行政事務の効率化及び情報連携の強化を目的とする。また,省OAを共通基盤として,同種の情報システムを対象に段階的な集約(スモールスタート)を行うことで,ハードウェア統合を図ることを目的とする。/省OAシステム基盤においては,厳しさを増す安全保障環境において防衛省・自衛隊の能力を最大限発揮するための環境を実現しつつ,行政事務の合理化・効率化を図るための基盤的なシステムとして更なるシステムの安定運用を追求する。

現状・課題

【現状】/○省OAシステム基盤は,令和3年度時点での集約対象システムを前提とした共通リソースを確保し,以降の年度における集約対象システムについては段階的な集約(スモールスタート)を行う。/○省OAシステム基盤は,令和3年度時点での集約対象システムや端末台数等を前提とし,運用役務を調達している。/○省OAシステム基盤は市ヶ谷地区で運用している。/〇本システムにおいては令和8年9月までの運用とし,令和8年10月より次期システムの運用を計画している。//【課題】/○令和5年度以降に集約される情報システムが必要とするリソースに対して,現在の省OAシステム基盤において不足するリソース分の増設を行う必要がある。/○令和5年度以降の情報システム集約において生じる運用役務の作業範囲を踏まえ,現在の運用役務で賄えない範囲について追加調達を行う必要がある。/○令和5年度に集約される情報システムが必要とするリソースに対して,省OAシステム基盤の増設に必要な区画及び電源容量を確保するための調達を行う。/○本システムへの更改に当たっては,現行システムの改善点や,「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」に基づくクラウド・バイ・デフォルト原則及び防衛省クラウド整備指針等,昨今の情勢を踏まえた上で,より効率的なシステムが求められている。

事業の概要

本省地区におけるコンピュータ・ネットワークを活用した行政事務の基盤的なシステムとしての運用のほか,省OAシステムをベースとして,省内の情報システムを集約するための基盤機能を持つ防衛省OAシステム基盤整備事業を計画し,令和3年度から事業を開始した。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-76.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接防衛省76.8億円配分先日本電気株式会社29.3億円配分先日鉄ソリューションズ株式会社25.9億円配分先株式会社日立製作所9.0億円配分先エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社5.7億円配分先株式会社第一文眞堂3.4億円配分先株式会社内田洋行2.1億円配分先グラビス・アーキテクツ株式会社1.3億円配分先アルテリア・ネットワークス株式会社290万円+ 5 件をすべて表示

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

防衛省

76.8億円

執行機関

1

防衛省

国・政府機関その他
76.8億円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック B

日本電気株式会社

29.3億円

機器借上及び保守

1

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
29.3億円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック C

日鉄ソリューションズ株式会社

25.9億円

機器借上及び保守、運用管理、維持管理支援

1

日鉄ソリューションズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
25.9億円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック D

株式会社日立製作所

9.0億円

機器借上及び保守、運用管理

1

株式会社日立製作所

株式会社一般競争契約(最低価格)
9.0億円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック E

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

5.7億円

設置機材の維持管理、回線使用料

1

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.7億円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック F

株式会社第一文眞堂

3.4億円

消耗品

1

株式会社第一文眞堂

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.4億円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック G

株式会社内田洋行

2.1億円

消耗品

1

株式会社内田洋行

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.1億円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック H

グラビス・アーキテクツ株式会社

1.3億円

プロジェクト管理

1

グラビス・アーキテクツ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.3億円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック I

アルテリア・ネットワークス株式会社

290万円

通信機器借上等

1

アルテリア・ネットワークス株式会社

株式会社随意契約(その他)
290万円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック J

株式会社インフィニティ

240万円

消耗品

1

株式会社インフィニティ

株式会社一般競争契約(最低価格)
240万円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック K

株式会社日本ビジネス開発

220万円

消耗品

1

株式会社日本ビジネス開発

株式会社一般競争契約(最低価格)
220万円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック L

日本郵便オフィスサポート株式会社

160万円

消耗品

1

日本郵便オフィスサポート株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
160万円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック N

株式会社Too

160万円

MDMライセンス

1

株式会社Too

株式会社一般競争契約(最低価格)
160万円
配分・再委託防衛省 より)
配分先ブロック M

東日本電信電話株式会社

10万円

回線使用料

1

東日本電信電話株式会社

株式会社随意契約(その他)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

前年度より実施した取り組みであるが、最新のIT技術の動向を踏まえアクティビティやアウトカム等の設定が引き続き適切なものになっているかについて点検し、有効であるものであると確認している。

改善の方向性

現在の予算のでそれ以上の効果を引き出すには現在有しているサービスの適切な利用環境の系統及び提供、並びに作成マニュアルの拡充を進めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

最新技術を維持管理し、利用者の利便性が向上する

測定指標:利用者マニュアル(教育動画含む)の作成(累計)[単位: アイテム]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度8.08.0100.0
2024年度18.024.0133.33333
2025年度25.0--
アウトカム

可用性を確保する

測定指標:システム稼働率の維持[単位: %以上]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度99.9--
アウトカム

利用者の満足度が向上

測定指標:利用者アンケートの点数が75点以上[単位: %以上]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度75.076.8102.4
2023年度75.084.3112.4
2024年度75.087.75117.0
2025年度75.0--
アウトカム

運用経費が削減

測定指標:集約システムの経費[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度536773000.0--
アウトカム

行政の効率が向上

測定指標:メールの削減率[単位: %以上]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度17.3--
アウトプット

統一基準群を基本に、最新のIT技術を導入する

測定指標:Microsoft Teamsの提供数(累計)[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度2000.01738.086.9
2024年度9000.05363.059.58889
2025年度9000.0--
アウトプット

情報システムを集約する(令和7年3月)

測定指標:システム集約の時期[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度2025.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

防衛省

移替え

76.8億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費76.8億円

日本電気株式会社

防衛省OAシステム基盤借上(03換装)

18.2億円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料18.2億円

株式会社日立製作所

防衛省OAシステム基盤(PaaS基盤)借上(05増設)

7.6億円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料7.6億円

日鉄ソリューションズ株式会社

防衛省OAシステム基盤借上(05増設)

4.3億円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料4.3億円

株式会社第一文眞堂

トナーカートリッジ外31件(単価契約)一式

3.4億円1費目 ▾
費目金額
消耗品費3.4億円

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

防衛省OAシステム基盤(設置機材の維持管理)(その2)

3.0億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費3.0億円

株式会社内田洋行

ソフトウェア(Microsoftライセンスその2)

2.1億円1費目 ▾
費目金額
消耗品費2.1億円

グラビス・アーキテクツ株式会社

防衛省OAシステム基盤のプロジェクト管理支援役務一式

1.2億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1.2億円

アルテリア・ネットワークス株式会社

政府控室用回線借上

290万円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料290万円

株式会社インフィニティ

LANケーブル(30m)外11件

240万円1費目 ▾
費目金額
消耗品費240万円

※ 上位10グループを表示(残り4グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。