食料等安定輸入体制確立対策事業

事業の目的

国内生産で国内需要を満たすことができない食料等を安定的に輸入・調達するための体制の強化やリスク分散のために輸入元国の多角化を図る。

現状・課題

我が国は、国内需要を国内生産でまかなうことができない食料等の多くを海外からの輸入に依存しているが、気候変動リスク、地政学リスクの増大によって世界の食料需給が不安定化していることに加え、海外からの食料調達を中心的に担っている我が国商社では、競争環境の激化等により一部の海外事業から撤退するといった動向にある（丸紅のGavilon社（米国）や三井物産のマルチグレイン社（ブラジル）等の現地子会社の売却事例を参照）。今後、民間企業等が本事業をより活用しやすくするためには、恒常的な予算措置を行うとともに、通年で本事業への公募準備が可能となるようにする観点から、当初予算での計上が望ましい。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は我が国及び世界の食料安全保障の確立に資するため、国内生産で国内需要を満たすことができない食料及び生産資材の輸入先国でのサプライチェーン確保に向けた民間企業の海外投資案件形成への支援を行うものであり、我が国に広く裨益するものであることから国が実施すべき事業である。

改善の方向性

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