半導体人材育成拠点形成事業（「半導体人材育成拠点形成のための設備整備事業」を含む）

事業の目的

半導体及び関連分野における次世代の高度人材や基盤人材の持続的な育成に向け、各大学等の特色や地域性等を踏まえつつ、ネットワークを生かした教育プログラムの展開など、産学協働の実践的な教育体制を構築する。

現状・課題

半導体は、GX・DXの進展の中で世界的に需要が拡大し、経済安全保障面でも戦略的に重要となる一方、関連人材が各層で不足している。／大学等では、過去の半導体産業の停滞等に伴い、最先端の半導体技術や動向に通じ、　実践的な教育が出来る教員の不足や、体系的な半導体教育の実施が難しいなどの課題がある。／また、設計・製造等に係る技術が高度化し、AIや自動運転など新たな利用が広がる中で、各々の専門分野を持ちながら、半導体製造の一連のプロセスやユースケース等の俯瞰力を備えた高度な人材の育成も重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、令和７年度に開始した事業のため、アウトプット・アウトカムで設定した指標に基づく活動実績を確認するなどして事業の実施状況を確認しつつ、引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月２１日閣議決定）等に掲げられた政策を実現するものであり、国が実施すべき事業である。支出先の選定に当たっては、公募を実施し、外部有識者により構成される審査委員会で選定することにより、その妥当性や競争性を確保する予定である。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、毎年度の進捗状況・取組実績等を報告書や調査により確認するとともに、中間評価及び事後評価を実施し、評価結果を踏まえた事業内容の改善・発展や、成果の普及・発信を行う予定である。