太陽光発電設備導入に向けた現地調査等に要する経費

事業の目的

農林水産省が保有する建築物における太陽光発電の導入可能性について調査等を行い、設置可能な建築物を明らかにすることを目的とする。

現状・課題

太陽光発電の設置可能性については、環境省がとりまとめた「地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画に関する実施状況調査」（以下「FU 調査」という。）において、簡易判定基準を定めている。本基準を踏まえ、「設置可能な建築物（敷地を含む。）」を整理しているところであるが、建築物の耐震対策の状況等の簡易な確認に留まることから、真に導入可能なものかを確認するための調査等が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

政府実行計画において、政府の事務・事業に関する温室効果ガス総排出量を2035年度に65％削減、2040年度に79％削減することを目標とし、その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入等について率先実行することとされている。これを受け、「政府施設における太陽光発電の率先導入について」に基づき、太陽光発電の整備計画を策定している。整備計画及びFU調査の簡易判定基準等を踏まえ、電力需要が大きい建築物・敷地等を優先して導入候補の絞り込みを行ったが、FU調査では建築物の耐震対策の状況等の簡易な確認に留まることから、導入候補が真に導入可能なものかを確認するための調査等を行う必要がある。

改善の方向性

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外部有識者による点検

・本事業は2025年着手事業であり、2025年度当初予算には714万円が計上されているものの、本年度が最初の事業実施年度であることから執行額は未確定である。なお、民間事業者への委託（指名競争入札）が予定されているが、書面作成時には入札も実施されていないようである。・調査事業は調査結果を出すことそれ自体が目的となることから、当該事業は直接的な政策効果を生み出すことに力点があるものではなく、ロジックモデルの設計段階の組み立てに資するところにアクセントがあるのではないか。