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その他の事項経費現状通り事業ID: 20248

関東地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2001年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 17.7億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

国土交通省関東地方整備局は、河川・道路・国営公園・官庁施設などの社会資本の整備や維持管理、自然災害発生時の対応等の業務を行っている。関東地方整備局行政情報システムは、当該業務を遂行するために必要な資料作成・情報共有等の機能を提供するものである。

現状・課題

国土交通省行政情報基盤システムへの機能統合やサーバ統廃合等により、災害や情報セキュリティに強いシステムを構築しつつコスト縮減を実施。次期基盤システムの動向も踏まえ、効率的な整備や運用方法を検討する。

事業の概要

本事業は、関東地方整備局における業務を遂行するために必要な資料作成・情報共有等の機能を提供するため、行政用クライアントPC、共通ソフトウェアのライセンス、行政システムサーバやデータサーバ等の賃貸借、インターネット情報提供や回線接続、行政情報システム運営管理等を行うものである。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-17.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接国土交通省17.7億円配分先東芝デジタルソリューションズ株式会社6.6億円配分先富士電機ITソリューション株式会社3.9億円配分先東芝ITサービス株式会社2.7億円配分先株式会社インターネットイニシアティブ2.2億円配分先株式会社大塚商会ほか2.0億円配分先日本工営株式会社2,700万円配分先株式会社サンネットほか1,290万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

国土交通省

17.7億円

移替え先

1

国土交通省

国・政府機関その他
17.7億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック B

東芝デジタルソリューションズ株式会社

6.6億円

行政情報システムのサーバ賃貸借

1

東芝デジタルソリューションズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.6億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック C

富士電機ITソリューション株式会社

3.9億円

行政情報システムのPC賃貸借

1

富士電機ITソリューション株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.9億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック D

東芝ITサービス株式会社

2.7億円

行政情報システムの運営管理業務

1

東芝ITサービス株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.7億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック F

株式会社インターネットイニシアティブ

2.2億円

インターネット回線及びホスティングサービスの提供

1

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社国庫債務負担行為等
2.2億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック E

株式会社大塚商会ほか

2.0億円

行政情報システムのクライアントPC周辺機器及びソフトウェアライセンス

1

株式会社大塚商会

株式会社国庫債務負担行為等
1.7億円
2

株式会社ヤマダ電機

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,080万円
3

応用技術株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,010万円
4

パナソニックコネクト株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
750万円
5

株式会社カントー

株式会社随意契約(少額)
130万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック H

日本工営株式会社

2,700万円

行政情報システムの検討業務

1

日本工営株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
2,700万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック G

株式会社サンネットほか

1,290万円

人事管理システムに関する運営保守など

1

株式会社サンネット

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,090万円
2

ビバコンピュータ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
210万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

国土交通行政を遂行する上で関東地方整備局行政情報システムの整備及び運用管理・保守を行うことは必要不可欠である。本事業においては、一般競争による調達を原則としており、競争性及び透明性の確保及び経費節減に努めている。

改善の方向性

ベンダーロックインに留意して、経費の節減に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

職員の情報セキュリティ知識や意識の向上

測定指標:職員のセキュリティ対策向上

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

セキュリティ事故「ゼロ」の継続

測定指標:セキュリティ事故発生数[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
アウトカム

運用等経費の削減

測定指標:削減額[単位: 千円]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.0-96000.0-
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
アウトプット

職員の教育として教育研修を実施する

測定指標:研修実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.03.0300.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--
アウトプット

職員の教育としてセキュリティ訓練を実施する

測定指標:訓練実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.02.0200.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--
アウトプット

サーバやPCの必要数の精査を実施する

測定指標:発注内容を精査した件数[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.04.0400.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国土交通省

--

17.7億円1費目 ▾
費目金額
情報処理庁費17.7億円

東芝デジタルソリューションズ株式会社

R5-9関東地整行政情報システムサーバ1式賃貸借

4.8億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費4.8億円

株式会社インターネットイニシアティブ

R4-8インターネット回線接続業務

1.7億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費1.7億円

東芝ITサービス株式会社

R6-10関東管内行政情報システム運営管理業務

1.7億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費1.7億円

株式会社大塚商会

R3-7管内クライアントPCで使用する共通ソフトの使用権

1.7億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費1.7億円

富士電機ITソリューション株式会社

R3-7管内クライアントPC1式賃貸借

1.4億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費1.4億円

日本工営株式会社

R5行政情報システム最適化検討業務

2,700万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費2,700万円

株式会社サンネット

R6人事・給与システム補完ツール運用支援及び保守業務

680万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費680万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。