令和８年社会生活基本調査オンライン調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

「社会生活基本調査」は、１日の生活時間の配分及び１年間の自由時間における主な生活行動（「学習・自己啓発・訓練」、「ボランティア活動」、「スポーツ」、「趣味・娯楽」及び「旅行・行楽」）について調査し、国及の社会生活の実態を明らかにするものである。／この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」であり、ワーク・ライフ・バランスの推進、男女共同参画、少子・高齢化対策などのための基礎資料となる。／／令和７年度（2025年度）から、当該調査を円滑に実施する目的で、本事業（システムの整備・運用）を行う。／なお、「公的統計の整備に関する基本的な計画（令和５年３月28日閣議決定）」（第IV期公的統計基本計画）において、「オンライン回答数の割合を世帯系調査では５割以上を目指して、システムの改善等に取り組む」こととされており、本事業ではオンライン回答率を前回調査時の回答率以上にすることを目的とする。

現状・課題

前回調査のオンライン回答率は29.5％であった。／前回調査のオンライン調査システムの利便性に関する課題や、令和５年度実施の「社会生活基本調査におけるスマートフォン版電子調査票（改善版）の開発及び調査研究の実施業務の請負」を踏まえた改善点を把握している。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

事業の初期段階なので、特筆する点検結果はない。

改善の方向性

事業の初期段階なので、特筆する改善の方向性はない。