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防衛関係費現状通り事業ID: 20234

艦載用レーザーシステムの研究

防衛省防衛装備庁事業監理官(艦船担当)開始: 2025年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

本研究では、洋上の環境に適応し、多数飛来する小型無人機の新たな脅威に対応可能な、艦載型の高出力レーザーシステムについて研究する。

現状・課題

近年、民生品の無人機技術の進展が著しく、新たな脅威として多数飛来が想定される小型無人機へ対処するためには、従来の艦載兵器に加え、即時対処性等を有する高出力レーザーシステムの必要性が高まっている。

事業の概要

艦艇搭載を前提に、多数飛来する小型無人機といった新たな脅威へ対処するために必要なレーザー照射管制システム技術及び、船体動揺や波しぶき等に対する耐環境性、新規護衛艦や既存建造艦への搭載性等を確保するために必要な艦載適合性に関する技術について研究する。【EBPMアクションプラン関連事業】

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接契約相手方

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

契約相手方

試作品の設計・製造

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。

事業所管部局による点検・改善

【1.必要性】 数多く飛来する小型無人機といった脅威に対して、ゲーム・チェンジャーとなり得る艦艇搭載可能な高出力レーザーシステムの装備化に必要な技術を確立することは、我が国の技術的優越を確保する上で必要である。【2.効率性】 先行研究の成果活用や民生品の活用による製作費抑制の他、レーザー発生部、電源・冷却部をモジュール化、小型化することで拡張性・汎用性を確保する。【3.有効性】 艦載用レーザーシステムは令和13年度に建造が見込まれる護衛艦への適用を予定している一方、モジュール化、小型化とすることで既存艦艇へのバックフィットについても実施可能である。【4.総合評価】 本事業を実施することにより、上記達成すべき目標で述べた各種技術の確立が見込まれる。これらの成果については、研究試作及び所内試験により検証し、これらの検証結果が得られた場合には、技術競争の激しいこの分野での技術的優越の確保を図ることができ、その結果、我が国の技術力の強化に資することが見込まれる。これらは自衛隊のニーズに合致した高度な防衛装備品を創製するための極めて重要な成果であり、最終的に政策目標である我が国自身の防衛体制の強化につながるものであると評価できる。 以上の点から、本事業は国家防衛戦略及び防衛力整備計画に記載された防衛技術基盤の強化に資する研究であり、また、政策体系上の位置付けも一致しており、いずれの政策評価の観点からも本研究に着手することは妥当であると判断する。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、本事業においては民生品の積極的活用や先行研究等の技術成果の利活用による経費の低減を実施し、経費の抑制が適切になされていた。従来より過去の技術的成果等を積極的に利活用することで経費の抑制を行っているところであるが、同様な視点を他の事業においても適用することが、今後の課題と見込まれる。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効果を測定するために適切な成果目標及び指標を設定するよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

試作品の納入

測定指標:試作品の納入件数[単位: ]

年度別データを表示(20292029年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度1.0--
アウトカム

技術的課題に関する技術的知見の取得

測定指標:解明した技術的課題の数[単位: 課題数]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度0.0--
2027年度0.0--
2028年度0.0--
2029年度0.0--
2030年度1.0--

20252030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

試作品の製造

測定指標:製造の契約件数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

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費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。