気象資料総合処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業は自然災害による被害を軽減し、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展に寄与する気象情報提供という課題に対し、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担う気象、地震・津波、火山等の観測データの収集、編集、中継を24時間停止することなく行うとともに、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に提供し、加えて航空気象情報を航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に提供することを目的とする。

現状・課題

気象情報の確実な収集、編集、中継のため、稼働率99.99%で業務を実施している。また、提供するサービスの迅速化と一層の充実等のためシステム更新、増強を行う事で、より大容量のデータを提供する状態を作る。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・国費投入の必要性：本事業は、国民の生命、財産を守る防災気象情報を発表するために不可欠なものであり、国民の安全・安心に直結するため、国が実施すべき事業である。・事業の効率性：原則として一般競争入札とするなど競争性を確保しながら行っているが、一社応札となった契約もあるため、調達内容や方法を吟味し、コスト削減に努め、無駄のない予算執行に努めている。・事業の有効性：アクティビティ①は順調に推移している。・点検結果：本事業は国民の生命、財産を守る防災気象情報を迅速、的確に発表するためのものであり、国の防災上不可欠であることから、本事業を継続する必要がある。

改善の方向性

引き続き、予算の執行に当たっては、調達の競争性の確保など、効率的・効果的な予算執行に努める。