在日米軍従業員給与等支払システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

「会計業務の効率化に向けた改善計画」（平成28年7月29日旅費・会計等業務効率化推進会議決定。）、「成長戦略実行計画」（令和3年6月18日閣議決定）等において掲げられた政府方針（国の支払い事務の効率化を図るため「支出官払」への移行、政府小切手の縮減）を実現するため、ADAMSⅡに連接し円滑かつ確実な給与振込を行う機能を備えた情報システムの設計・開発に要する経費を要求するものである。

現状・課題

駐留軍等労働者の給与の支払いにあたっては、現在、資金前渡官吏が小切手を用いて支払いを行っているところ。／今般の政府方針において、国の支払い事務の効率化を図るため「支出官払」への移行に取り組むことや、全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすること等の方針が掲げられたことから①小切手の廃止（現在は年間で約1,026枚）、②決議書等の作成業務にかかる作業時間の削減（現在は年間で約1,811時間）、③市中銀行への委託に要するコストの削減（現在は年間で約8千万円の委託費用）等の解決が見込まれる。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

政府方針（政府小切手の廃止）を達成すべく、在日米軍従業員の給与の支払を政府小切手を用いない「支出官払」を実施するためのシステム整備費用として、国費投入の必要性がある。事業の効果や効率性の点検については、システム本格稼働後の令和10年度以降となる。

改善の方向性

令和7年度の検討支援役務（調査研究）において、既存の特別調達資金システムとの一本化を前提に検討しつつ、当該システムの機能を限りなく利活用することで設計・開発費用の抑制に努める。