放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業

事業の目的

市町村担当部局、放課後児童健全育成事業所（放課後児童クラブ）におけるＤＸを推進するため、各自治体等の抱える課題や業務負担をＩＣＴで解決するための実証的な取組を支援することを目的とする。

現状・課題

放課後児童クラブの利用手続きや運営に係るオンライン化、ＩＣＴ導入は進んでいないところ。／保護者からも入所申請のオンライン化、日常の事業所とのやりとりについて、負担が大きいため、ＩＣＴ活用が期待されている。／放課後児童クラブ分野のＤＸを推進することにより、利用調整の円滑化による待機児童対策、利用者の利便性向上、業務負担軽減などが見込まれる。

行政事業レビュー推進チームの所見

必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、令和６年度補正予算にて新設した事業のため、実施自治体がなかったことから、令和７年度に繰り越して実施するもの。なお、放課後児童健全育成事業の実施状況調査によると、利用手続きのオンライン化している割合は14.3％と低い。本事業の成果物の横展開を広く行うことで、円滑な手続き等の事例を通し、事業所の負担軽減につなげられるように周知を図る。

改善の方向性

実証事業を行う自治体の規模や地域性によって、多様な実例を成果物として回収できることが考えられる。円滑に実証事業が進むように、進捗状況を把握し、伴走型の支援を行う。