行政情報システム（海上保安庁）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に基づき、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする海上保安庁における行政情報システムの整備、運用及び保守を目的とする。

現状・課題

海上保安庁は、上記「事業の目的」に掲げるとおり、海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を24時間体制で行っている。近年、厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえ、多岐にわたる海上保安業務及びそれに係る各種行政事務を的確に遂行していく必要がある。

事業所管部局による点検・改善

海難救助等海上保安業務及び行政事務を遂行する上で情報システムの整備及び管理を行うことは必要不可欠であり、当事業は、国民や社会のニーズを的確に反映しているものである。 アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。 また、当事業においては、一般競争による調達を原則としており、競争性・透明性の確保及び経費節減に努めている。

改善の方向性

引き続き、特殊な契約である随意契約をする場合でも可能な限り企画競争・公募を行ったり、資機材等を見直ししたりすることにより、経費の節減に努める。