電子政府利用支援センター（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

e-Gov利用者サポートデスクを通じて、国民等利用者から寄せられるe-Govの操作方法や申請届出の進捗状況等に関する問合せに総合的・一元的に対応することにより、国民等利用者の利便性向上を図るとともに、e-Govの安定的なサービス提供に資することを目的とする。

現状・課題

行政手続の原則オンライン化等を踏まえ、e-Govで取り扱う手続は拡充し電子申請件数は今後更に増加することが想定され、それに伴い、e-Gov利用者サポートデスクへの問合せ数の増加・問合せ内容の複雑化が進むと見込まれている。そのため、より機能的なシステムやクラウド技術等を活用するなどの対策を行い、効率的・効果的な問合せ対応を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ1について、測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ1について、目標年度に向け引き続き取り組む。