持続可能な地域の食文化の継承支援事業（令和８年度：和食の保護・継承と付加価値創出促進事業）

事業の目的

平成25年12月にユネスコの無形文化遺産に登録された和食文化を国民全体で保護・継承することが必要であり、第４次食育推進基本計画において、「地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合」を令和７年度に55％以上にする目標を掲げている。しかしながら、食生活の多様化や家庭環境の変化等を背景に、和食文化の存在感が失われつつある。そのため、本事業において、和食文化の次世代に育成する人材を育成するとともに、伝統的な食のデータベース化を進めることで、和食文化の持続的な保護・継承を図る。

現状・課題

令和６年度における「郷土料理や伝統料理を月１回以上食べている国民の割合」は56.1％となっている。また、令和６年度における「地域や家庭で受け継がれてきた料理や食べ方・作法等の和食文化を受け継ぎ、次世代へ伝えている国民の割合」は44.8％となっている。／次世代に確実に継承されているとは言い難い状況であり、和食に接する機会の確保や和食文化の保護・継承を図り、食文化の国民への理解醸成を図っていくことが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

和食文化は次世代に確実に継承されているとは言い難い状況であり、和食に接する機会の確保や和食文化の保護・継承を図り、食文化の国民への理解醸成を図っていくことが課題であるが、個々の地域や企業における取組だけでなく「にっぽん伝統食図鑑」の掲載品目追加や「和食文化継承リーダー」の活動の増大等を通じて、確実に継承させていく必要があるため本事業は今後も国費投入の必要性がある。

改善の方向性

引き続き事業の適切な執行に努めていく。