刑事手続関連業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

刑事手続のＩＴ化を実現し、検察・裁判所等の関係機関との円滑・迅速な手続の実施等を通じて安全・安心な社会の実現につなげるとともに、関与する国民や事業者の負担軽減等を図ることを目的とする。

現状・課題

現在、刑事手続に係る捜査書類は紙で作成し、物理的に検察庁、裁判所等に運搬し送致、令状請求等の刑事手続を行っている。／各種政府方針に刑事手続における情報通信技術の活用（刑事手続のＩＴ化）の実現に向けた取組推進が盛り込まれていることから、刑事手続のＩＴ化を実現する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は令和５年度から整備を開始しており、事業は計画的に推進されている。

改善の方向性

引き続き、適切にシステムの整備が推進されるよう、システム整備プロジェクトにおいて統括・管理を行っていく。

外部有識者による点検

○事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：アウトカムの設定と計測について検討いただきたい。移動時間や印刷費については、データから一定程度平均値や推計が可能と考えられるため、アウトカムとしての設定と計測が可能ではないか。また、単なる印刷費等だけでなく、職員が紙で作業していた状態からデジタルのみで作業が完結できる場合の業務効率化の指標についても検討いただきたい。○一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。