相談業務・人身安全関連業務等システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

警察庁及び都道府県警察で運用している相談業務・人身安全関連業務等に関するシステムを整理・統合し、共通基盤システム上に構築するとともに、共通基盤システムで運用している既存業務との連係を図ることにより、警察庁・都道府県警察間、関連システム間及び関連業務間での情報共有やデータ活用の促進、複数の都道府県警察が関わる相談業務・人身安全関連業務等の円滑な推進を目的とする。

現状・課題

警察庁及び都道府県警察のそれぞれが相談業務・人身安全関連業務等に関するシステムを運用しており、業務フロー、データ形式、プログラム等にばらつきがあるため関連業務間でのデータ活用が困難である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

令和５年度からシステムの運用を開始しており、都道府県警察のシステム移行について計画的に実施されている。また、システムの安定稼働を確保できており、第一線警察活動に寄与している。

改善の方向性

本システムは警察活動を行う上で必要不可欠なものであることから、引き続き安定稼働を確保する。また、必要経費について、執行実績等を踏まえた見直しを検討する。

外部有識者による点検

○事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：アウトカムの設定と計測について検討していただきたい。アウトプットとしては適正と考えられるため、事業の目的である業務の高度化や効率化の進捗を把握できる指標や、利用者満足度の計測等の設定を検討してはどうか。○一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。