沖縄振興特定事業推進費

事業の目的

沖縄振興特定事業推進費補助金は、沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応するための事業等の実施に要する経費に充てるため、国が沖縄県内の市町村及び市町村と密接に連携して取り組む民間事業者に対して、補助金を交付することにより、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図ることを目的とする。

現状・課題

・沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）は、県及び市町村が事業を計画的・継続的に実施するための財源として、客観基準に基づき、毎年度、県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースが存在している。／・そのため、沖縄振興特定事業推進費にて、上記のケースに備え、ソフト交付金を補完する必要がある。／・具体的な支援としては、／①機動的に事業を推進するための財源として、臨機応変な財源捻出が困難な市町村が実施する事業へ支援／②市町村が認定する公共性を有する事業を推進するための財源として、市町村と密接に連携する民間事業者が実施する事業への支援／を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

各地域におけるニーズや優先度の高さ等を勘案し、交付金事業の進捗管理及び効果検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。また、所期の目的の達成に向け、関係市町村等との連携を深めつつ、引き続き、各地域の課題把握に努め、その解決に向けた個々の施策の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・本補助金の交付要綱上、事業実施主体（市町村等）は交付対象事業等の成果目標を設定するとともに、成果目標の達成状況について、原則として評価・公表を行い、大臣に報告することが求められている。・現在、事業実施主体（市町村等）において、令和６年度事業に関し、交付対象事業等の成果目標に対する達成状況について、評価が行われているところであり、内閣府においては、今後事業実施主体による点検結果を取りまとめる予定である。

改善の方向性

・事業実施主体（市町村等）は事業終了後、効果検証を適切に実施し、大臣に報告することとしているところである。内閣府としては、補助金の効果的な活用に向けフォローアップを行ってまいりたい。