運転者管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本システムは、都道府県公安委員会が交付した運転免許に関する情報を警察庁で一元的に管理することで、運転免許証の即日交付、不正取得の防止、点数制度に基づく適正な行政処分の実施等を可能とするシステムである。

現状・課題

免許情報確認やオンラインによる本籍変更手続などのマイナポータルを利用した手続や、オンラインによる更新時講習を可能とするなど、個人番号カードと運転免許証を一体化した者の利便性向上が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

警察活動に必要な運転者管理システムの整備及び運用並びに「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（個人番号カードと運転免許証の一体化）の達成に必要な運転者管理システムの改修を的確に実施している。また、調達の実施に当たっては、仕様書の見直し等を実施することで競争性及び適切性を確保している。

改善の方向性

本事業は、警察活動を実施する上で必要不可欠な事業であり、上記計画を遂行するためにも必要不可欠であることから、今後も継続的に実施する必要がある。また、調達の都度、仕様の見直し・点検や競争性を高めるための契約方式の検討を引き続き実施する。

外部有識者による点検

○事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：個人番号カードと運転免許証を一体化し国民の利便性を図るというアクティビティについて、システム稼働率がアウトプットとなる因果関係はほとんど認められない。例えば、一体化に関する機能の整備状況や、一体化した者の数をアウトプットとし、それによってどのような社会的効果があるかどうかについてアウトカムに設定してはどうか。○一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。