地域における再エネ等由来水素利活用促進事業（一部経済産業省連携事業）

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度46％削減目標の実現のため、利活用において二酸化炭素（以下、「CO2」という。）を排出しない再エネ等由来水素は地球温暖化対策上重要なエネルギーである。本事業は、CO2削減効果及び利活用の波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大を促進させることにより、CO2排出削減に大きく寄与することを目的としている。

現状・課題

CO2削減効果及び利活用の波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大の促進に当たっては、コストの低減と利用の拡大を両輪で進めていくほか（※１）、地域資源（再生可能エネルギー、副生水素、廃プラスチック、家畜糞尿、下水汚泥、生活ごみ等）を活用した水素の製造・貯蔵・運搬・利活用の各設備とそれらをつなぐインフラネットワーク整備を通じた地域水素サプライチェーン構築を、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせた実証モデルの構築を進めることにより、地域に根差した形で促進していくことが重要である。（※２）／そうした中、将来を見据えた「地域における水素サプライチェーンの構築」を目指し、「地域連携・低炭素水素技術実装事業」や「水素供給コストの低減」に向けた「既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築事業」等の過年度事業の実施により、水素の安定的な製造や運用が可能なこと、既存の再エネを活用することによる製造コストの低減ができることなどの見通しは得られたが、輸送・貯蔵コストの低減等については、更なる検証が必要であることがわかった。／そのため、需要面のスケールアップの実証や輸送・貯蔵の更なる効率化、コスト低減を実現する技術・手法の実証、及び他地域への水素の普及展開のために設備導入等の支援が必要となる。／なお、水素サプライチェーンが地域に根ざすためには自治体や地元事業者の参画が必要なことから、BCP（事業継続計画）及び経済波及効果等の水素付加価値の検討を行い、その検討結果をもとに、環境省が支援する地域資源を活用した水素サプライチェーンモデルの構築と早期事業化が期待できる条件の整理等や自治体等への支援を行うとともに、実証モデルや設備導入事例などを情報発信（※２）するためのWebサイト等の更新をすることで、他地域への横展開を進めていく。／／※１　地球温暖化対策計画（2025.2.18）／※２　水素基本戦略（2023.6.6）

事業所管部局による点検・改善

予算の範囲内で効率的・効果的に実施し、効果が得られるように努める。

改善の方向性

本年度の執行について、効率的・効果的に実施する。