リカレント教育エコシステム構築支援事業

事業の目的

日本社会、地域社会の持続的発展に向けて、大学等が地域や産業界と連携・協働するとともに、経営者を含む地域や産業界の人材育成ニーズを踏まえた教育プログラムを開発することで、産学官連携のリカレント教育プラットフォームや、産学連携協働体制の構築を推進し、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムを創出する。

現状・課題

少子高齢化が進み、労働人口の減少は不可避である中、労働生産性の向上は国家的課題であり、リカレント教育に取り組むことが不可欠となっている。また、VUCAの時代にあって真に必要とされるスキルは、資格や検定ではなく「分野横断的知識・能力」「理論と実践の融合」「分析的思考」等であり、リカレント教育を大学等の責務として行う必要がある。加えて、地域が少子高齢化社会を乗り越え持続的に発展するためには、地域の人材ニーズを踏まえた人材育成と併せて、経営者等へのリ・スキリングを実施するなど、産学官連携による地域のリカレント教育プラットフォームを構築し、地方創生人材の輩出を強化する必要もある。一方で、国際的にも社会人割合が低い日本の大学は、産業界のニーズに柔軟に対応できる教育プログラムが不十分であり、企業も大学等をリ・スキリングやリカレント教育の場とみなしていない。また、アメリカ企業と比べて日本企業のOJT以外での人材投資はわずか1/20程度である現状を鑑みて、大学等を活用したリカレント教育の導入を企業の個別企業の努力に委ねず、地域単位においても取組の推進を図らないと実効性の確保は困難である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業によって得られた成果については適切に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、産業界・個人・教育機関の成長を好循環させるリカレント教育によるエコシステムの創出に向けて、大学等が地域や産業界と連携・協働し、経営者を含む地域や産業界の人材育成ニーズを踏まえたリカレント教育プログラムの開発・提供を行うとともに、持続的にプログラムを提供するための産学官連携プラットフォームや産学協働体制の構築を支援するものである。なお、本事業は外部関係機関へのヒアリングを踏まえ、内容を見直す必要が生じた他、見直し後の事業内容に基づく事業実施に想定以上の日数を要することとなったことから、予算額の全てを令和７年度に繰り越している。委託費については令和７年２月４日から２月２５日まで公募を実施し、４件の企画提案書の提出があり、提出された企画提案書については外部有識者で構成される審査委員会により厳正なる審査を実施し、補助金については令和７年２月７日から令和７年３月３１日まで公募を実施し、80件の申請があり、外部有識者で構成される審査委員会により厳正な審査を進めている。

改善の方向性

事業の重要性や目的を踏まえ、事業経費の効率的な執行を図り、かつ効果的な事業成果を得られるように努める。