国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する経費

事業の目的

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月２１日閣議決定）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、国と地方公共団体が緊密に連携し、共通SaaS等の利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を進めることで、人口減少社会において必要となる、公共サービスのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進める。／また、上記基本方針及び「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会 報告書」（令和６年５月公表）に基づき、2030年頃の国・地方ネットワークの将来像の実現に向けて、国・地方での平時のコスト効率向上、レジリエンスの確保、地方の負担軽減のため、 仮想化技術を活用しつつ、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化について検証するとともに、セキュリティの強化と利便性を両立するため、地方のネットワーク上のシステムへのゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入について検証する。

現状・課題

急激な人口減少社会の中で、行政サービスを含め担い手不足が急速に深刻化している中にあっても、質の高い公共サービスを維持し、更に国民の生活様式やニーズの多様化に柔軟に対応していくためには、公共サービスのDXを進めていくことが不可欠である。こうした問題意識の下、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月２１日閣議決定）では、各府省庁による所管分野のBPRとデジタル原則の徹底（タテの改革）とDPI （Digital Public Infrastructure）の整備・利活用と共通 SaaS 利用の推進（ヨコの改革）による、国・地方デジタル共通基盤（※）の整備・推進をすることとされており、デジタル庁を中心に、共通SaaSに関する調査、初期段階での業務の標準化を含む実証やシステム設計・開発・導入、共通仕様書の作成、普及策の具体化を行うとともに、開発された共通Saas等が地方公共団体において活用されるよう、地方公共団体と円滑なコミュニケーションを図り、現場の課題やニーズを把握しつつ共通Saasの普及拡大等を担う地方公共団体の支援窓口となる体制や、共通Saas導入の前提となるBPR支援等を行う体制を強化することとされている。／（※）国及び地方公共団体の一方又は双方が利用する、デジタル化を進めていく上での共通の基盤であり、マイナンバーカード等の国及び地方公共団体が共通して利用する DPI、官民でデータを連携するために国又は地方公共団体が整備するデータ連携基盤を活用して国又は地方公共団体が共通して利用できる SaaS（共通 SaaS）、クラウドやネットワーク等の物理／仮想基盤等により構成される。／国・地方デジタル共通基盤のうち、ネットワークについては、「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会　報告書」（令和６年５月公表）の内容も踏まえ、上記基本方針において、国のネットワーク基盤を地方公共団体と共用することの可否の検討を行うこと、地方ネットワークにゼロトラストアーキテクチャの考え方を導入するにあたり、調査・実証などに関し、国が主体的に取り組む必要があることが示されており、2030年頃の国・地方ネットワークの将来像に向けて検証をはじめとする取組を着実に進めることが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。アウトカムが複数設定できない理由について、本事業の活動内容や最終目標等を踏まえたものであり、理由は妥当であると考える。

事業所管部局による点検・改善

事業の進捗状況を踏まえたうえで、アクティビティやアウトカム等の見直しを行った。

改善の方向性

国・地方の新たなネットワークへの移行を2030年頃に実現できるよう、検証団体や関係省庁等と連携を取りながら進める必要がある。