次世代河川情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国、都道府県、市町村が取得するリアルタイム河川情報を一元的に閲覧できる次世代河川情報システム（DIFR）を整備することにより、避難行動等の判断に必要となる河川情報を提供し、国民の適切な避難行動に資することを目的とする。／また、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案」により、効果的かつ効率的な整備及び運用の観点から、次期次世代河川情報システムの構築に向けて、ガバメントクラウドを利用することについて検討を進める。

現状・課題

豪雨等の際、国民の適切な避難行動等のため、河川の水位等をリアルタイムに国民に提供する必要があるが、職員等が自ら現地確認することは危険であるため、水位計等の観測機器を設置し、多数の地点の水位データ等を集約・提供することによって、自治体等は避難指示等を発表している。／　近年、気候変動により豪雨災害が増えており、現地の水位の状況等をより細やかに観測し、住民等へ提供することが求められているが、より広域かつ激甚な災害が多くなっており、令和元年度東日本台風では、サイトに約29万PV/24時間のアクセス集中が発生し、つながりにくい状態が発生した。／　そのため、同規模のアクセス集中が発生しても、再びつながりにくい状態にならないように負荷軽減対策を講じ、国民が適切に避難行動を行えるよう、さまざまな河川情報を一元的かつ安定的に国民に提供を続けることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

豪雨等の際、国民の適切な避難行動等を支援するため、河川の水位等をリアルタイムに提供する必要があるが、職員等が自ら現地確認することは危険であるため、水位計等の観測機器を設置し、国、都道府県、市町村が設置している多数の地点の水位データ等を一元的に集約・提供する世代河川情報システムを運用することによって、自治体が行う避難情報の発令の判断や国民の適切な避難行動を支援することができた。　近年、気候変動により豪雨災害が増えており、令和6年8月末から9月初旬にかけて来襲した台風10号や令和6年9月能登半島における記録的な大雨の際、一時的なアクセス集中が発生したものの、システムダウンすることなく安定的に稼働することができた。次世代河川情報システムを運営している間、引き続き、システムの安定稼働できるよう取り組む。　また、次世代河川情報システムにおいて、一元的に集約・提供することができている観測所等の箇所数も増加傾向であり、きめ細やかな河川情報の提供ができており、引き続き取り組んでいく。　次期次世代河川情報システムを構築する際には、効果的かつ効率的な整備及び運用の観点から、ガバメントクラウドを利用することについて検討を進める。

改善の方向性

「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案」により、効果的かつ効率的な整備及び運用の観点から、次期次世代河川情報システムの構築に向けて、ガバメントクラウドを利用することについて検討を進める。