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その他の事項経費現状通り事業ID: 20142

通関事務総合データ通信システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 1998年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 63.4億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

税関における情報セキュリティの確保、信頼性・可用性等の維持・強化、環境変化にも耐え得る高い拡張性を備えたネットワーク基盤を管理・運営することにより、限られた人員の中で、適正かつ公正な税の課税・徴収、国民の安全・安心の確保など税関の使命を的確に果たす。

現状・課題

事業の目的を達成するため、システムを安定的に稼働する必要がある。

事業の概要

通関事務総合データ通信システムは、通関情報総合判定システム(CIS)及び輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)の税関業務を処理するシステムの利用の他、各拠点の間での電子メール及び電子掲示板等を利用するための基盤を提供するシステムである。/本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-63.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接税関63.2億円直接財務省1,600万円配分先エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション株式会社ほか34.3億円配分先エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション株式会社ほか16.9億円配分先エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション株式会社ほか9.0億円配分先株式会社秋山商会ほか2.1億円配分先エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション株式会社ほか8,470万円配分先日鉄ソリューションズ株式会社ほか1,600万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

税関

63.2億円

移替え

1

税関

その他
63.2億円
配分・再委託税関 より)
配分先ブロック B

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション株式会社ほか

34.3億円

通関事務総合データ通信システムにおける現行機器借料、保守料等に係る経費

1

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
24.1億円
2

東京センチュリー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
9.3億円
3

NECネクサソリューションズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3,960万円
4

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1,740万円
5

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社国庫債務負担行為等
1,360万円
6

NTT・TCリース株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
920万円
7

ソフトバンク株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
230万円
8

株式会社ビジョン

株式会社国庫債務負担行為等
200万円
9

株式会社オフィスソリューションズ北九州

株式会社国庫債務負担行為等
170万円
10

KDDI株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
130万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)210万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託税関 より)
配分先ブロック E

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション株式会社ほか

16.9億円

通関事務総合データ通信システム更改における開発費、借料、業務支援等に係る経費

1

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
15.1億円
2

株式会社三菱総合研究所

株式会社国庫債務負担行為等
1.8億円
配分・再委託税関 より)
配分先ブロック C

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション株式会社ほか

9.0億円

通関事務総合データ通信システムにおける回線使用に係る経費

1

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
8.6億円
2

KDDI株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4,570万円
3

東日本電信電話株式会社

株式会社随意契約(その他)
130万円
4

株式会社オプテージ

株式会社随意契約(その他)
70万円
配分・再委託税関 より)
配分先ブロック F

株式会社秋山商会ほか

2.1億円

通関事務総合データ通信システムにおける物品等購入に係る経費

1

株式会社秋山商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.0億円
2

株式会社日本ビジネス開発

株式会社一般競争契約(最低価格)
980万円
3

株式会社マルハチ

株式会社随意契約(少額)
90万円
4

株式会社栗田商会

株式会社随意契約(少額)
50万円
5

株式会社IPモーション

株式会社随意契約(少額)
40万円
6

株式会社キューブ・ソフト

株式会社随意契約(少額)
20万円
配分・再委託税関 より)
配分先ブロック D

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション株式会社ほか

8,470万円

通関事務総合データ通信システムにおける既設機器・回線の移設に伴う設定変更等に係る経費

1

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
6,500万円
2

株式会社イデアテクノロジー

株式会社随意契約(少額)
290万円
3

株式会社SHOEI

株式会社随意契約(少額)
270万円
4

有限会社野崎電気商会

有限会社随意契約(少額)
270万円
5

テクノワンシステムズ

随意契約(少額)
250万円
6

株式会社オフィスソリューションズ北九州

株式会社随意契約(少額)
190万円
7

下地島エアポートマネジメント株式会社

株式会社随意契約(少額)
100万円
8

SEIKA

随意契約(少額)
90万円
9

サン電通エンジニアリング株式会社

株式会社随意契約(少額)
80万円
10

エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社

株式会社随意契約(少額)
70万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)370万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック G

財務省

1,600万円

移替え

1

財務省

国・政府機関その他
1,600万円
配分・再委託財務省 より)
配分先ブロック H

日鉄ソリューションズ株式会社ほか

1,600万円

通関事務総合データ通信システムにおける現行機器借料に係る経費

1

日鉄ソリューションズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1,400万円
2

東京センチュリー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
200万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

システムを安定的に稼働しており、物流の効率化や社会悪物品の摘発等の重要な役割を果たしている。

改善の方向性

引き続き、システムの安定稼働に努め、物流の円滑化や社会悪物品の発見等の重要な役割を果たす。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

システムの安定的な稼働

測定指標:システム稼働率[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度99.999.9100.0
2025年度99.9--
2028年度100.0--
アウトプット

NACCS及びCISを停止させないための高い安定性と信頼性の確保

測定指標:システムを原因とするNACCS及びCISの障害件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

税関

通関事務総合データ通信システムの整備・運用経費等

63.2億円1費目 ▾
費目金額
役務費等63.2億円

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

通関事務総合データ通信システムにおけるサーバ機能の調達

10.7億円1費目 ▾
費目金額
機器借料等10.7億円

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

通関事務総合データ通信システムの更改(クラウドサービス等)

10.4億円1費目 ▾
費目金額
役務費10.4億円

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

税関WAN回線使用料

7.0億円1費目 ▾
費目金額
回線使用料7.0億円

株式会社秋山商会

消耗品の購入

2.0億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費2.0億円

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

通関事務総合データ通信システムの無線LAN機器設定

6,440万円1費目 ▾
費目金額
役務費6,440万円

財務省

通関事務総合データ通信システムの運用経費等

1,600万円1費目 ▾
費目金額
機器借料等1,600万円

日鉄ソリューションズ株式会社

税関LAN既設機器賃借料

1,400万円1費目 ▾
費目金額
機器借料等1,400万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。