オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大

事業の目的

「AI社会」を支える基盤（Network for AIs）であるオール光ネットワークを2030年度頃の社会実装に着実につなげられるよう、できるだけ早期に、多様な関係者が実際に製品化の確認・検証をできるための環境の整備に向けた取組を推進する。

現状・課題

2022年秋の臨時国会における「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律（令和４年法律第 93 号）」の成立により、2023 年３月、国立研究開発法人 情報通信研究機構（以下、「NICT」という。）に革新的な情報通信技術の研究開発のための恒久的な基金（以下、「基金」という。）が設置され、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を目指す研究開発が進められている。こうした研究開発を通して、我が国が他国に先駆けたオール光ネットワークを活用した社会課題の解決をするためのユースケースが実装された社会を目指す観点からは、これらの開発成果が揃うことを待つことなく、できるだけ早期にユースケースを有する又は今後有すると想定される多様な関係者が実際に製品化の確認・検証をできる環境の整備が必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・短期・長期アウトカムが定性的であるため、より適切な指標の設定について引き続き検討すること。・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業実施に当たっては、一般競争入札による支出先の選定を行う等、効率的な事業の実施に努める。 オール光ネットワークは、 総務省が2030年代の実現を目指す「Beyond 5G」の中核技術であり、早期の社会実装と国際競争力の強化に繋げるため、国家として責任を持って事業を実施する必要があり、国費投入が必要である。 構築したイノベーションハブについては、多様な関係者の利用数を向上させるための普及活動を行う等、有効性の確保に努める。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、引き続き、調達の公平性や透明性、競争性を確保する等、予算の適切かつ効率的な執行に努める。また、関係者と綿密に連携して利用者のニーズを適切に反映したイノベーションハブを構築し、本事業の効果をより高められるように努める。

外部有識者による点検

（１）「イノベーションハブ拡張に係る計画の進捗」があったとのことですが、受託事業者に対する支出が０円という状況の中でどのような進捗があったのか、理解が難しいところがあります。（２）いずれにせよ進捗があったということは喜ばしいことですが、その副作用としてレビューシートの効果発現経路はわかりにくいものになっているようです。　アウトプット活動目標、特に２０２〜２０４は、アウトプットというよりは「１０１：アクティビティ」を構成する「ステップ」のように見えます。　レビューシートの書式に内在する問題（ステップバイステップの事業構造をうまく表現できない？）かもしれませんが、工夫していただければ助かります。　（３）本事業が２０２５年度終了予定とされている中で、２０２６年度以降、本事業をどうする、ということはレビューシートでは明確には記述されていないのが残念です。