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その他の事項経費現状通り事業ID: 20120

国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2004年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 114.4億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

納税者が自宅や事業所等からインターネットを利用して、申告・申請・届出・納税を行うことができるようにするためのシステムを提供することにより、納税者利便の向上を図る。

現状・課題

税務に関する手続は、多くの国民に関係する一方、複雑であることから、納税者にとって簡素で分かりやすくする必要がある。／このため、手続の一連の流れについて、納税者目線で業務・システムを一体で見直し、UI/UXの改善により納税者の利便性の向上を図る。／具体的には、e-Taxなど関連するシステムの機能を整理し、納税者が円滑に手続を完了できる環境を整備するほか、納税者の利便性の向上や現金管理に伴う社会全体のコスト削減等の観点から、キャッシュレス納付の更なる普及を図ることで、あらゆる納税者に対して効率的で使い勝手の良いサービスの提供を実現する。

事業の概要

・国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」という。）の機器の整備及び運用／・e-Taxのプログラム開発・修正／・納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用／・税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-114.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接国税庁114.4億円配分先株式会社ＮＴＴデータほか74.9億円配分先株式会社ＮＴＴデータほか39.6億円

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁↓
直接ブロック A

国税庁

114.4億円

システム運用等の総括

1

国税庁

国・政府機関その他
114.4億円
配分・再委託（国税庁 より）
配分先ブロック B

株式会社ＮＴＴデータほか

74.9億円

システムの運用を行うもの

1

株式会社ＮＴＴデータ

株式会社国庫債務負担行為等
56.5億円
2

富士ソフトサービスビューロ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.6億円
3

ＫＤＤＩ株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
3.9億円
4

株式会社アウトソーシングテクノロジー

株式会社一般競争契約（総合評価）
1.5億円
5

株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー

株式会社国庫債務負担行為等
1.0億円
6

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
8,320万円
7

株式会社ＮＴＴデータＳＭＳ

株式会社国庫債務負担行為等
4,790万円
8

株式会社ラック

株式会社国庫債務負担行為等
4,760万円
9

Ｄｙｎａｂｏｏｋ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
3,420万円
10

エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
3,400万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（国税庁 より）
配分先ブロック C

株式会社ＮＴＴデータほか

39.6億円

システムの整備を行うもの

1

株式会社ＮＴＴデータ

株式会社一般競争契約（総合評価）
39.5億円
2

Ｄｙｎａｂｏｏｋ多摩情報機器株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
500万円
3

三菱ＨＣキャピタル株式会社

株式会社随意契約（少額）
50万円
4

株式会社ヤマダデンキ

株式会社随意契約（少額）
30万円
5

株式会社オカモトヤ

株式会社随意契約（少額）
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

国税電子申告・納税システム（e-Tax）は、納税者利便の向上及び税務行政の効率化に寄与しており、国税庁の使命である「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことに資するものである。

改善の方向性

税務に関する手続は、多くの国民に関係する一方、複雑であることから、手続の一連の流れについて、納税者目線で業務・システムを一体で見直し、UI/UXの改善により納税者の利便性向上を図っていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

オンライン利用率（法人税の申告手続）の目標値の達成を目指す。

測定指標：オンライン利用率（法人税の申告手続）の実績[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度-84.9-
2023年度-86.2-
2024年度88.0--
2025年度89.0--
2026年度90.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

オンライン利用率（消費税（法人）の申告手続）の目標値の達成を目指す。

測定指標：オンライン利用率（消費税（法人）の申告手続）の実績[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度-85.8-
2023年度-88.7-
2024年度90.0--
2025年度91.0--
2026年度92.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

オンライン利用率（所得税の申告手続）の目標値の達成を目指す。

測定指標：オンライン利用率（所得税の申告手続）の実績[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度65.065.7101.07692
2023年度71.069.397.60563
2024年度75.0--
2025年度78.0--
2026年度80.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

オンライン利用率（消費税（個人）の申告手続）の目標値の達成を目指す。

測定指標：オンライン利用率（消費税（個人）の申告手続）の実績[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度72.069.997.08333
2023年度75.073.598.0
2024年度76.0--
2025年度78.0--
2026年度80.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

オンライン利用率（相続税の申告手続）の目標値の達成を目指す。

測定指標：オンライン利用率（相続税の申告手続）の実績[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度35.029.584.28571
2023年度40.037.192.75
2024年度48.0--
2025年度51.0--
2026年度53.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

キャッシュレス納付割合の目標値の達成を目指す。

測定指標：キャッシュレス納付割合（e-Taxによるダイレクト納付、インターネットバンキングからの電子納税、振替納税、クレジットカード納付及びスマホアプリ納付件数）の実績[単位: ％]

年度別データを表示（2021〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度32.032.2100.625
2022年度35.035.9102.57143
2023年度37.039.0105.40541
2024年度42.0--
2026年度50.0--
アウトカム

オンライン利用率（納税証明書の交付請求手続）の目標値の達成を目指す。

測定指標：オンライン利用率（納税証明書の交付請求手続）の実績[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度17.019.4114.11765
2023年度20.033.0165.0
2024年度38.0--
2025年度43.0--
2026年度48.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

e-Taxの利用満足度の目標値の達成を目指す。

測定指標：e-Taxの利用満足度（e-Taxに関するアンケート調査において、e-Taxの操作性等の５段階評価で上位２段階評価を得た割合）の実績[単位: ％]

年度別データを表示（2021〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度80.075.294.0
2022年度80.061.176.375
2023年度80.056.170.125
2024年度80.0--
アウトカム

オンライン利用率（法人税の申告手続）の一層の向上を目指す。

測定指標：オンライン利用率（法人税の申告手続）の実績[単位: ％]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

オンライン利用率（消費税（法人）の申告手続）の一層の向上を目指す。

測定指標：オンライン利用率（消費税（法人）の申告手続）の実績[単位: ％]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

オンライン利用率（所得税の申告手続）の一層の向上を目指す。

測定指標：オンライン利用率（所得税の申告手続）の実績[単位: ％]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

オンライン利用率（消費税（個人）の申告手続）の一層の向上を目指す。

測定指標：オンライン利用率（消費税（個人）の申告手続）の実績[単位: ％]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

オンライン利用率（相続税の申告手続）の一層の向上を目指す。

測定指標：オンライン利用率（相続税の申告手続）の実績[単位: ％]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

キャッシュレス納付割合の一層の向上を目指す。

測定指標：キャッシュレス納付割合（e-Taxによるダイレクト納付、インターネットバンキングからの電子納税、振替納税、クレジットカード納付及びスマホアプリ納付件数）の実績[単位: ％]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

オンライン利用率（納税証明書の交付請求手続）の一層の向上を目指す。

測定指標：オンライン利用率（納税証明書の交付請求手続）の実績[単位: ％]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

e-Taxの利用満足度の一層の向上を目指す。

測定指標：e-Taxの利用満足度（e-Taxに関するアンケート調査において、e-Taxの操作性等の５段階評価で上位２段階評価を得た割合）の実績[単位: ％]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

システムを安定稼働させることで、納税者がe-Taxを利用し、法人税の申告手続を行うための環境を整備する。

測定指標：オンライン利用件数（法人税の申告手続）の実績[単位: -]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

システムを安定稼働させることで、納税者がe-Taxを利用し、消費税（法人）の申告手続を行うための環境を整備する。

測定指標：オンライン利用件数（消費税（法人）の申告手続）の実績[単位: -]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

システムを安定稼働させることで、納税者がe-Taxを利用し、所得税の申告手続を行うための環境を整備する。

測定指標：オンライン利用件数（所得税の申告手続）の実績[単位: -]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

システムを安定稼働させることで、納税者がe-Taxを利用し、消費税（個人）の申告手続を行うための環境を整備する。

測定指標：オンライン利用件数（消費税（個人）の申告手続）の実績[単位: -]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

システムを安定稼働させることで、納税者がe-Taxを利用し、相続税の申告手続を行うための環境を整備する。

測定指標：オンライン利用件数（相続税の申告手続）の実績[単位: -]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

システムを安定稼働させることで、納税者がe-Taxを利用し、キャッシュレス納付を行うための環境を整備する。

測定指標：キャッシュレス納付（e-Taxによるダイレクト納付、インターネットバンキングからの電子納税、振替納税、クレジットカード納付及びスマホアプリ納付件数）の実績[単位: -]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

システムを安定稼働させることで、納税者がe-Taxを利用し、納税証明書の交付請求手続を行うための環境を整備する。

測定指標：オンライン利用件数（納税証明書の交付請求手続）の実績[単位: -]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

システムを安定稼働させることで、納税者がe-Taxを利用し、国税に関する申告、申請・届出、納税の各種手続を行うための環境を整備する。

測定指標：e-Taxの利用満足度（e-Taxに関するアンケート調査において、e-Taxの操作性等の５段階評価で上位２段階評価を得た割合）の実績[単位: -]

定量的な目標値・実績値は確認できません

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国税庁

国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）システムの整備・運用経費等

114.4億円1費目 ▾
費目金額
役務費等114.4億円

株式会社ＮＴＴデータ

令和６年度国税電子申告・納税システム（e-Tax）の開発及び改修(その1）

28.9億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費28.9億円

株式会社ＮＴＴデータ

国税電子申告・納税システム（e-Tax）用機器の借入等（区分２）

17.9億円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料17.9億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度