矯正処遇・再犯防止業務支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

信頼性あるデータに基づく再犯防止効果の見せる化、処遇の実態把握等のリアルタイム化、身分帳簿及び少年簿の一部デジタル化、願箋の一部デジタル化、利用者目線に立ったユーザー体験の向上、情報セキュリティ対策の高度化、クラウドサービスの活用、アプリケーションサービスの共通化・標準化、外部システムとのデータ連携、運用の効率化・高度化、PDCAサイクルの確立

現状・課題

法務省矯正局が運用している情報システムは、平成８年２月の矯正総合情報通信ネットワークシステムの運用開始以降の度重なる制度改正や新規施策の導入、社会情勢への変化等への対応によりシステム拡張を繰り返したため、システム構成や操作方法が複雑化しており、矯正施設の職員の業務支援や、必要な情報の収集・管理・活用が十分にできていない状況にあるほか、システムの改修コストの高騰、技術の老朽化といった課題に直面していた。近年では法改正等に伴うアプリ改修を完全には実施できないなど、情報システムが実務と一致しない状況が続いている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本システムへの移行が完了したことで、被収容者及び矯正処遇に関する情報の一元的な管理が実現した。安定的な稼働を維持するために適切な保守管理を継続するほか、制度改正等に応じて適時に改修を行うなどして、引き続き本システムの機能改善に努める必要がある。

改善の方向性

適切な保守管理を継続しつつ、制度改正等に応じた改修を行うなどして、引き続き本システムの有効活用を推進する。