国税総合管理システム（オープンシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

申告納税制度の下において、税務行政を円滑に推進するため、国民各層・納税者の方々の理解と信頼を得ることを基本に、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」を図る。

現状・課題

国税総合管理システム（オープンシステム）は、平成13年に全国運用を開始したが、経年により肥大化・複雑化し、データの活用や最新技術の導入が困難となっていた。そのため、令和８年度の本格稼働に向け、「納税者の利便性の向上」及び「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するインフラとして、次世代システムの開発を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

国税総合管理システム（オープンシステム）は、国税債権等を一括して管理し、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用しており「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」に資するものである。また、税制改正等によりシステムの複雑化・肥大化しているなどの課題があるところ、「納税者の利便性の向上」及び「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するインフラとして、令和８年度の本格稼働に向け、次世代システムの開発を行っている。

改善の方向性

次世代システムの導入により、情報セキュリティ対策や安定稼働、システムの改修や機器の運用等経費の低減を図るとともに、事務処理の効率化を目指す。