厚生労働省統合ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

「コスト適正化」、「信頼性の確保」、「利便性の向上」及び「安全性の確保」の観点に留意しつつ、利用者や厚生労働省統合ネットワークを利用する情報システム等へ広域ネットワーク基盤の安定した提供を目的とする。

現状・課題

厚生労働省統合ネットワークは、「厚生労働省ネットワーク（共通システム）最適化計画」（2005年（平成17年）5月27日厚生労働省行政情報化推進会議決定）に基づき平成20年4月から運用を開始した本省と地方支分部局等を接続する複数の個別ネットワークを統合する厚生労働省共通の基盤である。厚生労働省統合ネットワークを利用する個別システムは、雇用保険、労災保険、年金等の給付業務や、感染症対策、輸入食品の検疫等、国民生活に密接に影響する重要な業務を支える情報システム基盤である。これらの個別システムは個人情報を含む多くの重要情報を扱っていることから、厚生労働省統合ネットワークには、安定稼働が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

厚生労働省統合ネットワークの整備・運用に必要な経費であり、妥当なものであると考えている。

改善の方向性

引き続き、効果的で効率的な執行を行えるよう、活動目標の進捗状況の管理に取り組み、適切な運用を進めていく。