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生活扶助等社会福祉費事業ID: 20078

児童相談所の採用・人材育成・定着支援事業

こども家庭庁支援局虐待防止対策課開始: 2025年度

2025年度当初予算

1.0億円

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

全国の児童福祉司、児童心理司等としての実践的な研修機会を確保 するため、VR等を活用した困難家庭への家庭訪問 などテーマ 設定に応じた研修システムを整備 することにより 、人材育成 及び資質向上を図る。

現状・課題

児童相談所においては、これまでも、児童虐待防止対策総合強化プランに基づき児童福祉司等の増員を図ってきているが、急速に人材確保を進めてきたことから、経験の浅い児童福祉司等が占める割合が高くなっている。さらに、過大な業務量に加え、児童相談所の対人援助業務は心理的な負担も非常に大きいため、心身の不調で長期休暇を取得したり、退職する者も多い。/今後、令和4年12月に決定された新プランに基づき、更に採用を増やしていく必要があるが、児童相談所の業務への理解不足等もあり新規の採用自体も厳しいことに加え、採用ができたとしても引き続き人材育成や定着が図られないままでは児童相談所の業務負担を解消することは困難であり、児童相談所の採用・人材育成・定着を支援することは喫緊の課題となっている。

事業の概要

民間団体へVR等を活用した研修システム作成を委託し、全国の児童相談所で活用可能となるよう展開を図る。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.0億円-
2024年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織こども家庭庁直接アクセンチュア株式会社-

支出先詳細

担当組織こども家庭庁
直接ブロック A

アクセンチュア株式会社

-

VR等を活用した研修システム作成業務

1

アクセンチュア株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
-
04

点検・評価コメント

事業所管部局による点検・改善

児童相談所職員については、急速な人材確保を進めてきたことから、経験の浅い児童福祉司等が占める割合が高くなっているほか、業務量に加え、対人援助業務は心理的な負担も高く、心身の不調等で退職する者も多い状況にある。このため、児童相談所等がこどもを守るために本来の機能を十分に発揮できるよう、本事業において、VR等の新しい技術を用いた研修教材を開発し、児童相談所職員等の心理的負担の軽減やスキル向上を図る必要があり、国費を投入する。また、特に任用されてから援助業務の経験が浅い者が、今後経験することが想定される心理的負担が大きいと考えられる対人援助業務について、予め擬似的に体験できる研修教材を用いることは、人材育成・定着支援に対して有効に機能されることが期待される。

改善の方向性

VR等の新しい技術を用いた研修教材の開発を通じて、職員研修の質の向上、心理的負担の軽減を図り、児童相談所職員の職務スキルの向上や離職防止を目指す。

所見を踏まえた改善点・反映状況

執行実績を踏まえ、縮減

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

児童相談所職員の人材育成を図る。

測定指標:児童相談所職員の勤続年数

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

委託を行い、VR等を活用した研修システムを作成し、児童相談所職員への活用を促す。

測定指標:活用自治体数[単位: 自治体]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度2.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

アクセンチュア株式会社

VR等を活用した研修システム作成業務一式

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費目金額
こども政策推進事業委託費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。