裁定補償金額シミュレーションシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

あらゆる国民が著作物を創作し、利用する「一億総クリエイター」・「一億総ユーザー」時代にあっては、著作物の適法かつ円滑な利用を促進する必要性がますます高まっている。しかし、他人の著作物等を利用する場合、原則としてその権利者に許諾を得る必要があるが、権利者が誰か分からない場合や、連絡先が分からない場合には、権利者と連絡を取ることができず、著作物等を適法に利用できないという状況が生じている。このような状況の中、著作権者不明等の場合の裁定制度の申請に当たって、利用者が補償金額の目安や算出根拠を簡易に示せるよう、文化庁は「裁定補償金額シミュレーションシステム」を提供しており、国民に利用されている。／　本事業は、上記のとおり「著作権者不明等の場合の裁定制度」に活用されてきた「裁定補償金額シミュレーションシステム」を、著作権法の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 33 号。以下「令和5年改正法」という。）によって創設された「未管理著作物裁定制度」においても活用されるよう、本システムの内部のシミュレーション算定式の精緻化（システム改修）を行うものである。

現状・課題

簡素で一元的な権利処理方策への対応として成立した令和5年改正法により、未管理公表著作物等（集中管理がされておらず、利用の可否に係る著作権者等の意思を円滑に確認できる情報が公表されていないもの）について、文化庁長官の裁定を受けて、利用することができることとする未管理著作物裁定制度が創設された。この未管理著作物裁定制度においては、使用料相当額の算出等の事務について、文化庁長官の登録を受けた登録確認機関が行うこととされているが、登録確認機関が行う使用料相当額の算出に当たっては、利用者の負担軽減の観点から、利用者が使用料相当額を算定しやすい簡便な仕組みとするとともに、著作物等の利用形態に応じた一般的な使用料等の相場を踏まえた適切な額とすることが求められている。こうした趣旨から、未管理著作物裁定制度等の円滑な運用のため、利用者が使用料相当額をより簡便、精緻に算出できるようにすることが重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

令和7年度中の改修を予定しているため、現時点での点検は現行システムによる実績等になる。

改善の方向性

各成果目標について、適時のタイミングでの検討を実施し、必要に応じて事業実施内容の検討を行う。