国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所研究者共通情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所の研究者等が安全かつ円滑に調査研究活動をできる環境を提供する。

現状・課題

【現状】／　現在稼働している国立教育政策研究所（以下、「国研」という。）情報システム及び科学技術・学術政策研究所（以下、「科政研」という。）情報システムの令和7年12月の契約期間満了に伴い、文部科学省次期行政情報システム（以下「行政システム」という。）への基幹システム部分の統合を行う予定であるが、国研及び科政研の研究用の環境については、別途構築する必要がある。／　文部科学省、国研及び科政研の次期システム更改においては、主に事務職向けシステム（以下、「行政システム」という。）については行政システムに統合する一方で、その他、研究業務で利用するシステムについては「国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所研究者共通情報システム（以下、「研究システム」という。）」を独自に構築し、移行する方針とした。／【課題】／　今回のプロジェクトが対象とする事業の全体像及びプロジェクトによる実現範囲は、国研及び科政研における研究業務であり、円滑に実施するために支援する必要があること。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

研究システム運用開始後、各研究所におけるプロジェクト研究、調査研究活動の実施状況を確認した上で、今後の研究計画の立案等に反映するように努める。

改善の方向性

学校・教育関係者及び科学・学術研究者を対象とした教育支援・学術研究活動に寄与できるようシステムの安全かつ円滑な構築・運用を図る。