政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、平成18年3月に策定された「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」により、政府全体として効率的なシステム投資及びシステム運用業務の効率化並びにオンライン調査の推進を図る。また、取集された統計データについては、「世界最先端IT 国家創造宣言について」（平成25年6月14日閣議決定）及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和5年3月28日閣議決定）に基づき、有効活用を図る。

現状・課題

本システムは、文部科学省が所掌する４つの基幹統計調査、並びに２つの一般統計調査の実査・集計業務等を行っている。／オンライン調査の実施に必要となる電子調査票については、調査回答者の負担軽減に加え、教育施策の発展に伴う調査内容の見直し・変更等に伴う電子調査票等の改修等の対応が必要となる。また、クラウドサービスを最大限に活用し利用者にとって利便性の高いガバメントクラウドへの移行を含めた次期システムの設計・開発等を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・短期、中期、長期アウトカムともに、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。・支出先を選定する際の一般競争入札について、運用保守業務・調査分析業務ともに結果的に１者応札となったが、公告期間を適切に設定するなど他の事業者の参入を阻害するような要因はなく、競争性の観点からも問題はない。

改善の方向性

・短期アウトカムについて、調査の性質上、一部の年度において若干数値が下がっているところがあるものの、短期・中期・長期アウトカムともに概ね目標を達成できていることを踏まえ、引き続きオンライン調査実施に伴うヘルプデスクの設置や動画による回答方法の説明等を通じてオンライン回答率の向上を図る。・支出先を選定する際の一般競争入札については、引き続き競争性の確保に努める。