感染症サーベイランスシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

感染症法第12条～16条に基づき実施されている感染症発生動向調査事業について、診断医師から保健所へ届出のあった感染症（一類～五類）や獣医師から保健所へ届出のあった感染症に関する情報を迅速に収集し、専門家による解析を行い、国民、医療関係者等への還元（提供・公開）することで、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を講じ、多様な感染症の発生・拡大を防止することを目的とする。

現状・課題

医療機関から発生届が提出された場合、保健所では、届出の処理を行うのみならず、他の保健所などと連携して、積極的疫学調査など患者等やその接触者に対して必要な措置を講じる必要がある。新型コロナウイルス感染症対応においては、感染者数が多く、健康観察も含めた患者管理が課題となった。／また、令和4年の感染症法改正において、届出や通報等について電磁的方法によることが努力義務化（一部義務化）されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

感染症法第12条～第16条に基づく感染症発生動向調査事業をはじめ、感染症施策に関連する各種サブシステムに係る機能を提供することで、迅速かつ正確な感染症情報の収集・分析・還元し、適切な感染症施策を講じることを可能とする事業であり、感染症施策上必要不可欠なものである。

改善の方向性

今後も迅速な感染症発生情報の収集及び還元に努め、国内の感染症発生・拡大防止に貢献するため、引き続き、必要な予算額を確保し、適正執行に努める。