2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 6,560万円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
ワクチン接種円滑化システムを整備し、新型コロナワクチンの供給量に応じた効率的なワクチン等の分配、ワクチン接種を実施する医療機関等の調整、国民(希望者)が混乱なく接種予約できる体制を構築し、多くの方への接種を円滑に実施することを目的とする。
現状・課題
2023年度末をもって新型コロナワクチンの特例臨時接種が終了したため、2024年度からは再び感染症危機等が発生した場合に備えて、システム維持のための運用を行う。
事業の概要
上記目的のため、ワクチン接種円滑化システムの有する機能は以下のとおり。/①供給量に応じた効率的かつ公平なワクチン分配量の決定と配送指示の実施/②医療機関が速やかにワクチン接種を開始できるよう集合契約機能を実装/③公開サイトによるワクチン接種可能な医療機関や予約受付情報等の公開
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 6,560万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A厚生労働省
6,560万円
事業実施主体
厚生労働省
配分先ブロック B日本電気株式会社
6,560万円
システムの運用・保守等業務
日本電気株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
本システムは、新型コロナワクチンの供給量に応じた効率的な分配と、接種医療機関との調整、国民(希望者)が混乱なく接種予約ができる体制を整備し、ワクチン接種業務の円滑な実施による人身の安全確保という役割を果たしたが、2024年度以降は新型コロナワクチンの特例臨時接種終了に伴いシステム維持を主とした運用に切り替わるため、運用等に係る経費の削減に努める必要がある。
改善の方向性
運用業務の見直しによる工数の削減を図り、運用等経費の削減に取り組む。
成果指標・目標値・実績値
工数削減によるシステムの運用等経費の削減
測定指標:削減後の運用等経費[単位: 億円]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.52 | 0.65 | 25.79365 |
| 2025年度 | 2.52 | - | - |
システムの運用等業務の見直しによる工数の削減
測定指標:削減後の工数[単位: 日人]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 540.0 | 312.0 | 57.77778 |
| 2025年度 | 540.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
厚生労働省
ワクチン接種円滑化システムの運用・保守等業務一式
6,560万円1費目 ▾
厚生労働省
ワクチン接種円滑化システムの運用・保守等業務一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 6,560万円 |
日本電気株式会社
ワクチン接種円滑化システムの運用・保守等業務一式(令和6年度)
6,560万円1費目 ▾
日本電気株式会社
ワクチン接種円滑化システムの運用・保守等業務一式(令和6年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 運用等経費 | 6,560万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。