地域の持続的な食料システム確立推進支援事業

事業の目的

食品企業による持続的な食料システムの確立に向けて、「地域連携推進支援プラットフォーム」を創設し、地域の食に関わる産業を先導する食品企業と農林漁業者を始めとする地域の多様な関係者の連携を促進し、新たなビジネスの創出等を支援する。また、食品企業による産地連携や製造現場の自動化、資材標準化等による業界横断的な生産性向上の取組を支援する。【令和７年度から実施】

現状・課題

国内市場の縮小と海外市場の拡大（※財務省「貿易統計」によれば、農林水産物・食品輸出額は9,068億円（2018年）→14,140億円（2022年）、加工食品輸出額は5,051億円（2022年））、多様化する消費者ニーズへの対応など新たな価値を生み出す取組に加え、輸入原材料の価格高騰等に伴う調達リスク、労働力不足、環境負荷低減等の社会課題に対応する取組が求められている。／令和６年５月に成立した食料・農業・農村基本法に鑑み、地域の食品産業がこのような課題に対応しながら、地域経済・社会の発展を牽引し、持続的な発展を図るためには、地域の食品企業（※農林水産省食品産業の持続的な発展に向けた検討会（第４回）によれば、2022年の農業・食品関連産業の国内生産額は114.2兆円であり、全経済活動の国内生産額の約10％を占めている。）が中心となって農林漁業者等の多様な関係者が有機的に連携する地域の持続的な食料システムを再構築していくことが必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ１０１について、本事業は持続的な食料システムの確立に向けて、全国プラットフォームを創設し、都道府県が設置する地域の食品企業や農林漁業者等の多様な関係者が参画するコンソーシアムにおいて行う、地域の核となる食品企業が農林漁業者と連携した新たな食品ビジネスの創出や食品企業間の協調を図る実証等の取組を支援するものである。・アクティビティ１０２について、本事業は、食品産業の生産性向上に資する新たな技術の開発やその普及に向けて、製造現場の自動化や資材標準化等、業種横断的な課題について、食品企業や機械メーカー等が連携して課題を解決する手法をモデル的に実証するための取組を支援するものである。・アクティビティ１０３について、本事業は、外食産業における安定的かつ長期的な国産食材の利用拡大を図るため、品種選択・試験栽培から中長期にわたる契約栽培まで地域の飲食事業者等による生産者等との連携した取組を支援するものである。・アクティビティ１０４について、本事業は持続的な食料システムの確立に向けて、産地連携に取り組む意欲のある食品企業や農業者のほか、種苗会社、機械メーカー、研究機関等の協力機関で構成される産地連携フォーラムの形成により広域的な連携案件の創出を促進する取組を支援するものである。

改善の方向性

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