医薬品安定供給・流通確認システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

製造販売業者による医薬品の品質問題に伴う医薬品の供給量の減少、新型コロナウイルスの流行等による医薬品の需要増加により、令和２年頃から後発医薬品をはじめ多数の医薬品に供給不足が発生し、今なお、その状況が続いている。／　令和６年４月１日から医療用医薬品の供給情報の速やかな医療機関等への共有を目的とする「供給状況報告」と、今後の供給不足が生じるおそれがある場合に早期報告により当該不足を未然防止することを目的とする「供給不安報告」を開始している。当該報告を迅速に医療現場・国民等に提供することと併せ、市場全体の医薬品の供給状況や地域ごとの供給不足の兆候を把握するため、製造販売業者等や電子処方せん管理サービスにおける薬局の調剤データを活用したモニタリングが可能な仕組みを構築する。

現状・課題

供給状況報告と、供給不安報告について、現状、製造販売業者よりメールでの報告を受け付けているが、報告の事務処理に係る国及び製造販売業者の負担を軽減するとともに、両報告の内容をデータベース化する等して供給状況の経年比較をより円滑に行い、安定供給確保策を迅速に行う体制を構築する必要がある。また、医薬品の供給量がどの程度不足しているのか、卸や医療機関等の在庫に偏在がないか等、国は実態の把握ができていないため、特に医療上必要性が高い安定確保医薬品や感染症対応医薬品については、製造販売業者の生産量・在庫量、販売量、卸・医療機関等の入荷量・在庫量・販売量など実態がどのようになっているか、平時より把握情報の収集・モニタリングを行い、マクロの観点で把握することで、供給不足の解消に必要な施策を早期に打ち出すことができるようにする仕組みを検討し、様々な課題の検証を行った上で、費用対効果も踏まえつつ、進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

2024年度補正予算を繰越しの上、2025年度にシステム構築予定であり、構築後の社会状況の変化や事業の進捗状況を踏まえ、設定した成果指標等の妥当性の確認や、目標達成に向けて必要な対応がとられているか評価を行う。

改善の方向性

システム構築・稼働後、効果発現経路や成果目標・指標の在り方等について検討を行い、今後の対応方針を検討する。