放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業（令和７年度補正から放送・配信コンテンツの海外流通推進事業）

事業の目的

放送事業者等と連携し、日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォームを実現することで、海外視聴者の日本コンテンツ・サービス受容性等を調査するとともに放送コンテンツの海外展開を推進することを目的とする。

現状・課題

放送コンテンツは、視聴環境の変化、収益構造の変化にさらされており、放送コンテンツ産業の持続的な発展に当たっては、放送だけでなく配信を含めたコンテンツの流通と海外市場の取り込みが不可欠であるが、流通チャネルが限定的であり、日本の魅力ある放送コンテンツの多くが海外配信されていない状況である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・事業の目的の達成に向け、適切な効果発現経路や目標・指標等を設定し適正な予算執行となるよう努めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。・長期アウトカム501、502の違いを明確にすること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業の趣旨は、我が国の放送コンテンツを集約した海外配信プラットフォームを介してコンテンツを海外に展開することにより、日本のソフトパワーの強化、コンテンツ産業の競争力強化を図るものである。・海外配信プラットフォームを通じたコンテンツの海外展開は選択肢の一つではあるが、海外配信プラットフォームのみに依存することは、コンテンツのラインナップや優先表示、価格戦略が海外配信プラットフォームに拠るため、日本コンテンツが埋没するおそれ、コンテンツ活用の自由度が失われるおそれがある。また、海外配信プラットフォームがコンテンツに関する権利を保持することで、コンテンツの二次利用ができなくなる場合があることから、中長期的に見て我が国のコンテンツ産業の成長につながらない。・さらに、例えば、アジア諸国の一部においては、日本コンテンツの不正流通、違法なコンテンツ配信が増加しており、こうした日本コンテンツの海外展開ビジネスの機会を奪う不正流通対策として、正規の配信プラットフォームを展開することも解決策の一つである。・このため、海外配信プラットフォーム以外の世界市場への流通チャネルとして、コンテンツのラインナップや価格戦略などを、放送事業者の意向を反映して決めることができ、かつ、諸外国に対し信頼性のある国内配信プラットフォームのグローバル配信を目指すこととしたものである。・国内の放送事業者は個別にVODサービスを提供しており、コンテンツの集約化を各放送事業者に委ねていては、それぞれの事業性等の観点から迅速な結論を得ることが難しいことから、国が主体となって先導的に検討し、民間事業者の調整等を図っていくことが必要である。・また、グローバル配信に係るユーザー獲得、情報発信、ローカライズ等に各社ごと取り組んだとしても十分な効果が期待できず非効率であり、国が先導して、民間事業者とともに、オールジャパンでコンテンツを集約し、これをプロモーションしていくことが必要である。

改善の方向性

点検結果（国が支援する必要性）を踏まえて、適時適切に事業を実施する。