海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業（令和７年度補正から高品質な放送・配信コンテンツの製作促進事業）

事業の概要

・クリエイターが、高品質な放送コンテンツの製作に活用する、先進的設備等※の利用・導入に要する経費を支援するとともに、製作されたコンテンツの海外展開を支援する。／※4K、 VFX、３DCG、AI技術を活用したシステム（制作プロセスにおいて、映像・音声等の品質向上に資するもの）等の先進的な設備又は放送機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／・（１）クリエイター等に対し、海外事業者による講習・指導、海外への研修派遣等を行い、海外展開において求められる製作ノウハウ・権利処理等を理解できるマニュアルを作成するとともに、（２）高品質コンテンツの製作に必要となる技術スキル等の研修機会を提供し、基準を策定する。／・クリエイターに対して、海外各市場の状況や特徴、放送コンテンツ展開に係るコンタクト等を提供するための調査を実施する。／（概算要求提出時点（８月末時点の記載））

所見を踏まえた改善点・反映状況

＜予算執行について＞・引き続き、経費の効率化を図り適正な予算執行に努めるとともに目標達成に向けて事業を実施する。＜アウトカムの設定について＞・短期アウトカム（302）は、総務省で実施の「放送コンテンツの海外展開に関する調査」における過去3ヶ年の平均値を目標値とした。なお、短期アウトカムとして（301）から（302）への変更を予定していることから本シートでは併記している。・長期アウトカム（502）は直近の「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」における放送コンテンツ関連海外売上高（令和７年度５月の公表資料から「日本の放送コンテンツ海外輸出額」）の回答者全体の実績を発射台に、令和6年度調査研究によると、今後世界の映像コンテンツ全体の市場規模の年平均成長率は約7.4％が見込まれることから、それを上回る8％を想定して目標値を設定した。目標終了年度は「新たなクールジャパン戦略（令和６年６月４日知的財産戦略本部決定）」において日本発のコンテンツの海外市場規模を、2033 年までに20 兆円とすることが目標とされたことを踏まえて2033年を設定した。なお、総務省では「我が国の放送コンテンツ関連海外売上高を2025年度までに2020年度比1.5倍（約857億円）」をKPIとして設定しており、「放送コンテンツの海外展開に関する調査」の回答社のうち「地上基幹放送事業者及び衛星放送事業者または2015年度調査において回答があった事業者」を計測対象としている。長期アウトカム（501）はこの計測対象社の実績に限定したものである一方、長期アウトカム（502）は調査の回答社全体の実績を計測対象とするものである。長期アウトカムとして、（501）から（502）への変更を予定していることから本シートでは併記している。