登記情報提供システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

登記情報をより簡易かつ迅速に利用することができるよう、インターネットにより登記情報を閲覧することを可能とするサービスを提供しており、これに必要な登記情報提供システムの安定的な運用・管理を行うことにより、不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。

現状・課題

登記情報提供サービスの利用件数は、平成１２年９月の稼働後、増加傾向となっており、令和５年度には約１億６，４００万件の利用があるなど、不動産取引を始めとする我が国の社会経済活動において重要な役割を担っていることから、今後も利用者の負担軽減や満足度の向上に資するシステム改善に取り組みつつ、システムの安定的な運用を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「事業の目的」等に示すとおり重要な施策であるため、従来から事業者と連携し、適正に実施している。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、引き続き、事業者と連携し、安定的な運用・管理を行っていく。