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その他の事項経費現状通り事業ID: 20041

戸籍情報連携システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2018年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 126.2億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

本業務の目的は、戸籍情報連携システムの運用及び整備により、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることである。

現状・課題

戸籍情報連携システムは、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を目的としたシステムであり、今後も安定的にその運用を行うとともに、必要な機能改修等の整備を行っていく必要がある。

事業の概要

戸籍情報連携システムは、本籍地の市区町村以外の市区町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等を可能とするとともに、法務大臣が、副本記録情報を利用して戸籍関係情報を作成し、これを番号利用法による行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて提供すること等を可能とするシステムであり、本事業は、その運用及び整備を行うものである。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-126.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接法務省126.2億円配分先株式会社日立製作所ほか126.0億円配分先法務局・地方法務局1,220万円配分先ソフトバンク株式会社ほか1,220万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

法務省

126.2億円

戸籍情報連携システムの運用・整備

1

法務省

国・政府機関その他
126.2億円
配分・再委託法務省 より)国庫債務負担行為等
配分先ブロック D

株式会社日立製作所ほか

126.0億円

戸籍情報連携システムの運用・整備

1

株式会社日立製作所

株式会社国庫債務負担行為等
54.2億円
2

三菱HCキャピタル株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
47.7億円
3

みずほ東芝リース株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
10.1億円
4

東芝デジタルソリューションズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
9.7億円
5

株式会社三菱総合研究所

株式会社国庫債務負担行為等
3.5億円
6

株式会社JECC

株式会社国庫債務負担行為等
3,950万円
7

地方公共団体情報システム機構

その他法人随意契約(その他)
2,130万円
8

富士電機E&C株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,040万円
9

リコーリース株式会社

株式会社随意契約(その他)
200万円
10

ソフトバンク株式会社

株式会社随意契約(その他)
200万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)290万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託法務省 より)本省から予算配分
配分先ブロック B

法務局・地方法務局

1,220万円

戸籍情報連携システムの運営等

1

札幌法務局

その他
630万円
2

神戸地方法務局

その他
590万円
配分・再委託法務局・地方法務局 より)随意契約(その他)等
配分先ブロック C

ソフトバンク株式会社ほか

1,220万円

戸籍情報連携システムの運営等

1

ソフトバンク株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,170万円
2

豊国商事株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
40万円
3

株式会社鈴木商会

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「事業の目的」に示すとおり重要な施策であり、引き続き、事業を円滑に継続していく必要がある。各要求事項については、緊急性等を精査し、その実施に当たっては、本事業に必要な経費の単価・数量について市場動向、過去の調達実績や類似調達事案等を踏まえ、適正に実施している。

改善の方向性

予算要求及び予算執行に当たっては、引き続き、市場の動向、類似事案を含めた過去の調達実績等を踏まえ、その適切性、透明性、効率性等の観点から、より一層の経費節減を図っていくこととする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

プロジェクト計画書に基づく運用経費の執行

測定指標:運用経費の執行実績[単位: 千円]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度12640531.011424050.090.37635
2025年度11297224.0--
アウトカム

行政手続における国民の負担軽減

測定指標:国民が要する費用及び時間の削減効果[単位: 千円]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-8512692.0-
2025年度8512692.0--
2026年度8512692.0--
2027年度8512692.0--
アウトカム

運用経費に対する費用対効果の増加

測定指標:費用対効果(システムによる費用削減効果/運用経費の執行額)[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-96.6-
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
アウトカム

市区町村職員の負担及び経費の削減並びにデータの連携による届出事件処理の迅速化

測定指標:市区町村職員等の事務処理に要する費用及び時間の削減効果[単位: 千円]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-2523617.0-
2025年度2523617.0--
2026年度2523617.0--
2027年度2523617.0--
アウトプット

戸籍情報連携システムを利用し、戸籍事務内連携や他の行政機関との情報連携等を実施する。

測定指標:戸籍事務内連携や他の行政機関との情報連携等の件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10881996.010881996.0100.0
2025年度10881996.0--
アウトプット

プロジェクト計画書の適切な整備

測定指標:プロジェクト計画書の改訂の回数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.010.01000.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

法務省

その他

126.2億円1費目 ▾
費目金額
予算移替126.2億円

株式会社日立製作所

戸籍情報連携システムに係る運用支援業務

40.4億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費40.4億円

札幌法務局

その他

630万円1費目 ▾
費目金額
予算配分630万円

ソフトバンク株式会社

LGWAN接続サービス利用料

590万円1費目 ▾
費目金額
通信運搬費590万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。