動産・債権譲渡登記システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

動産・債権譲渡登記制度は、法人がする動産及び債権の譲渡について、民法の第三者対抗要件（動産については引渡し、債権については債務者に対する確定日付ある証書による通知又は債務者の承諾）の特例として、登記によって、容易かつ明確に第三者対抗要件を備えることを可能とすることにより、動産及び債権の譲渡による企業の資金調達の円滑化に資することを目的とする。

現状・課題

動産・債権譲渡登記については、年間5万件程度申請を受け付けており（令和5年度法務省司法法制部統計）、当該申請の内容を審査し、適正・迅速に登記記録へ反映する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「事業の目的」、「事業概要」及び「活動内容」に示すとおり、国が実施すべき重要な事業であるところ、国民のニーズ、予算の使途等を適確に把握した上で、受益者負担の妥当性を意識しつつ、その実施に当たっては、従来からの運用方式を見直すなどして、適正に実施している。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、国民のニーズや社会情勢を踏まえた上で、引き続き、利用価値のある安定した制度の運営を図っていくこととする。また、予算要求及び予算執行に当たっては、引き続き、市場の動向、類似事案を含めた過去の調達実績等を踏まえ、その適切性、透明性、効率性等の観点から、より一層の経費節減を図っていくこととする。