電子認証システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

電子認証システムは、電子申請や電子商取引の推進に必要・不可欠な電子政府における唯一の公的な法人認証基盤であるところ、本システムの安定的な運用を図ることにより、電子証明書の発行や電子証明書の有効性の確認を行うなど、国民のニーズに対応した行政サービスを提供することを目的とする。

現状・課題

商業登記電子証明書は、会社・法人等が国・地方公共団体等に対して行うオンラインによる申請・届出の手続や電子商取引において利用されているところ、これらのオンライン申請等を更に促進させるため、システムの安定稼働を維持しつつ同証明書の普及を引き続き推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「事業の目的」、「事業概要」及び「活動内容」に示すとおり、国が実施すべき重要な事業であるところ、国民のニーズ、予算の使途等を的確に把握した上で、受益者負担の妥当性を意識しつつ、その実施に当たっては、従来からの契約内容・方式を見直すなどして、適正に実施している。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、国民のニーズや社会情勢を踏まえた上で、引き続き、利用価値のある安定した制度の運営を図っていくこととする。また、予算要求及び予算執行に当たっては、引き続き、市場の動向、類似事案を含めた過去の調達実績等を踏まえ、その適切性、透明性、効率性等の観点から、より一層の経費節減を図っていくこととする。