登記情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

不動産登記、商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的かつ効率的な運用を図ることにより、登記所における業務の適正かつ効率的な遂行を可能とするとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなど、社会のニーズに対応した行政サービスを提供することにより、不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。

現状・課題

本システムは、不動産登記申請、商業・法人登記申請、登記事項証明書等の交付等の膨大な量の業務を処理しており、登記所における行政サービスの提供において必要不可欠なものとなっており、今後も安定的にその運用を行うとともに、必要な機能改修等の整備を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「事業の目的」等に示すとおり重要な施策であるため、従来から事業者と連携し、適正に実施している。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、引き続き、事業者と連携し、安定的な運用・管理を行っていく。