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その他の事項経費現状通り事業ID: 20036

地図情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2006年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 41.2億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

登記所に備え付けられている地図及び地図に準ずる図面(以下「地図等」という。)並びに土地所在図等の各種図面に係る事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的かつ効率的な運用を図ることにより、登記所における地図管理業務の適正かつ効率的な遂行を可能とする。/また、登記記録を処理する登記情報システムと連携することで、登記情報と地図情報の一体的な処理を可能としつつ、インターネットを利用した地図等及び各種図面に係る情報の提供や、最寄りの登記所から全国の地図等及び各種図面の証明書の取得を可能にするなど、国民サービスの向上を図る。

現状・課題

本システムの確実かつ安定的な運用を維持しつつ、登記事務処理の効率化・迅速化による利用者の利便性向上を図る必要がある。/また、関連するシステムと適切に調整を図る必要がある。

事業の概要

登記記録と相まって、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。/なお、本事業に係る予算は令和3年度からデジタル庁に一括計上されている。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-41.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接法務省41.2億円配分先株式会社NTTデータほか41.2億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

法務省

41.2億円

地図情報システムの運用に必要な役務等

1

法務省

その他
41.2億円
配分・再委託法務省 より)【一般競争契約(総合評価)等】
配分先ブロック B

株式会社NTTデータほか

41.2億円

地図情報システムの運用に必要な役務等

1

株式会社NTTデータ

株式会社国庫債務負担行為等
34.1億円
2

KDDI株式会社

株式会社随意契約(その他)
6.9億円
3

株式会社JECC

株式会社国庫債務負担行為等
1,730万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「事業の目的」等に示すとおり重要な施策であるため、従来から事業者と連携し、適正に実施している。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、引き続き、事業者と連携し、安定的な運用・管理を行っていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

プロジェクト計画書に基づく運用経費の執行

測定指標:運用経費の執行実績[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-3376686.0-
2023年度-3376469.0-
2024年度3366528.03415546.0101.45604
2025年度3693901.0--
2026年度3879894.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

地図・その他の図面を交付し、不動産取引の円滑化に寄与する。

測定指標:地図・その他の図面の写しの交付及び閲覧件数[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

運用経費に対する費用対効果の増加

測定指標:費用対効果(システムによる費用削減効果/運用経費の執行額)[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-390.6-
2023年度-380.4-
2024年度100.0386.5386.5
2025年度100.0--
2026年度100.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

登記申請における登記所職員の図面登録作業や記入業務の負担軽減及び登記事務処理の迅速化

測定指標:登記所職員の登記事務処理に要する経費及び時間の削減効果[単位: 千円]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-743720.0-
2023年度-728612.0-
2024年度692930.0696412.0100.5025
2025年度649629.0--
2026年度649629.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

地図情報システムを用いた登記制度の適正・円滑な運営

測定指標:登記事件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1222233.01222233.0100.0
2022年度1162358.01162358.0100.0
2023年度1119840.01119840.0100.0
2024年度1059492.01059492.0100.0
2025年度1059492.0--
アウトプット

プロジェクト計画書の適切な整備

測定指標:プロジェクト計画書の改訂の回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

地図情報システムにおいて、登記・供託オンライン申請システムと連携し、オンラインで提出された図面等の情報を活用した登録・記入事務の効率化を行う。

測定指標:オンライン申請件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1325518.01325518.0100.0
2022年度1349379.01349379.0100.0
2023年度1324056.01324056.0100.0
2024年度1321927.01321927.0100.0
2025年度1321927.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

法務省

地図情報システムの運用に必要な役務等

41.2億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費41.2億円

株式会社NTTデータ

地図情報システムの更改に係る機器等

20.7億円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料20.7億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。