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その他の事項経費現状通り事業ID: 20031

検察総合情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2006年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 18.5億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

検察総合情報管理システムは、検察庁における捜査・公判、検務事務に関する情報等を一元的に管理するほか、職員間の情報共有等を行うための基幹システムであり、同システムによって、検察業務の安定的運営を支援し、適正な検察権行使を実現することを目的とする。

現状・課題

運用開始から約15年以上が経過している情報システムであるところ、システム構成の最適化による運用・保守コストの削減等を図りながら、刑事手続DXに対応することによって、検察業務の安定的な運営を支援する必要がある。

事業の概要

検察総合情報管理システムの整備及び運用につき、以下のとおり実施する。/ ・検察総合情報管理システムの運用、保守経費等の削減/ ・検察総合情報管理システムが提供するサービスの拡充等/ ・検察総合情報管理システムの安定稼働の実現

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-18.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接法務省18.5億円配分先東京センチュリー株式会社ほか18.0億円配分先最高検察庁ほか5,420万円配分先ゼロワットパワー株式会社ほか5,420万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

法務省

18.5億円

検察総合情報管理システムの整備及び運用

1

法務省

国・政府機関その他
18.5億円
配分・再委託法務省 より)国庫債務負担行為等
配分先ブロック B

東京センチュリー株式会社ほか

18.0億円

検察総合情報管理システム用機器の賃貸借等

1

東京センチュリー株式会社

株式会社随意契約(その他)
9.0億円
2

アクセンチュア株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.4億円
3

株式会社大塚商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.5億円
4

株式会社オフィスバスターズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
370万円
5

株式会社ナレッジクリエーションテクノロジー

株式会社一般競争契約(最低価格)
180万円
配分・再委託法務省 より)本省からの予算配分
配分先ブロック C

最高検察庁ほか

5,420万円

検察総合情報管理システムに必要な役務の契約等

1

最高検察庁

国・政府機関その他
1,450万円
2

東京地方検察庁

国・政府機関その他
1,050万円
3

大阪地方検察庁

国・政府機関その他
800万円
4

札幌地方検察庁

国・政府機関その他
350万円
5

名古屋地方検察庁

国・政府機関その他
350万円
6

横浜地方検察庁

国・政府機関その他
340万円
7

千葉地方検察庁

国・政府機関その他
340万円
8

福岡地方検察庁

国・政府機関その他
300万円
9

広島地方検察庁

国・政府機関その他
230万円
10

仙台地方検察庁

国・政府機関その他
140万円
11

高松地方検察庁

国・政府機関その他
80万円
配分・再委託最高検察庁ほか より)一般競争入札(最低価格)等
配分先ブロック D

ゼロワットパワー株式会社ほか

5,420万円

検察総合情報管理システムに必要な電気料等

1

ゼロワットパワー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,440万円
2

エフサステクノロジーズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,270万円
3

鈴与商事株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,210万円
4

大和ハウス工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
340万円
5

日本エネルギー総合システム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
230万円
6

丸紅新電力株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
220万円
7

伊藤忠エネクス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
130万円
8

富士通株式会社

株式会社随意契約(その他)
120万円
9

株式会社インフィニティ

株式会社一般競争契約(最低価格)
60万円
10

四国電力株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
60万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)330万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①及び③について、短期・長期ともに測定指標は順調に推移。②については、順調に活動に取り組んでいる。

改善の方向性

アクティビティ①~③について、目標年度に向け引き続き取り組む。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

運用・保守費用(年間)の削減

測定指標:削減額[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度20000000.0195914034.0979.57017
2025年度150000000.0--
2026年度150000000.0--
2027年度150000000.0--
2028年度620000000.0--
アウトカム

道交犯歴の電子化率

測定指標:電子化率[単位: %]

年度別データを表示(20302034年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度52.0--
2031年度64.0--
2032年度76.0--
2033年度88.0--
2034年度100.0--

20252034年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

安定稼働の達成率

測定指標:達成率[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度99.9100.0100.1001
2025年度99.9--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
アウトプット

運用管理支援業者・保守業者、民間事業者等との協議(ヒアリング)等

測定指標:実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度12.050.0416.66667
2025年度12.0--
2026年度12.0--
2027年度12.0--
2028年度12.0--
アウトプット

検察総合情報管理システムの再構築

測定指標:[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

月次報告等に基づく確認を実施

測定指標:確認実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度12.012.0100.0
2025年度12.0--
2026年度12.0--
2027年度12.0--
2028年度12.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

法務省

検察総合情報管理システムの整備及び運用

18.5億円1費目 ▾
費目金額
移替え18.5億円

東京センチュリー株式会社

賃貸借(システム用機器借入れ)

2.9億円1費目 ▾
費目金額
賃貸借料2.9億円

最高検察庁

検察総合情報管理システムに必要な役務の契約等

1,450万円1費目 ▾
費目金額
役務費等1,450万円

ゼロワットパワー株式会社

光熱水料(電気料)

720万円1費目 ▾
費目金額
光熱水料720万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。