出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

・出入国在留管理業務における利便性の向上／・出入国管理システムにおける運用経費の削減／・出入国在留管理行政の効率化

現状・課題

・在留カードとマイナンバーカードの両方を所持する外国人は、在留カードに関する手続は地方出入国在留管理局、マイナンバーカードに関する手続は市町村の役所に赴く必要があり、煩雑な手続を余儀なくされている。／・外国人が在留諸申請を行う際は、申請書と併せて当庁に提出する添付書類の準備のため複数の公的機関等に赴く必要があり、申請人の負担となっている。／・米国のグローバル・エントリー・プログラム（ＧＥＰ）と日本のトラスティド・トラベラー・プログラム（ＴＴＰ）に関する日米間の相互協力が行われているところ、これまで登録者数の上限を設けて暫定運用を行っていたが、2024年11月27日からの当該上限を撤廃した本格運用開始に伴い、申請件数の大幅増加が見込まれ、相当数の申請に対処するため、日米間の情報連携をシステム上で行うことが必要である。／・出入国管理システムは、基幹システムである外国人出入国情報システムのほか、複数のサブシステムによって構成されているところ、多くのサブシステムがそれぞれにオンプレミスで基盤が構築されていることから、運用経費が高くなっている。／・行政機関における生産性やセキュリティ向上を図るため、政府共通の標準的な業務実施環境を構築するサービスとしてガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ）が運用を開始しているところ、当庁の業務実施環境システムである出入国在留管理庁通信ネットワークシステム（入管ＷＡＮ）は未だこれに移行していない。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

設定した目標に向けて所要の手続を進めている。

改善の方向性

現時点で所要の手続が順次実施されている。