東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業

事業の目的

本事業の目的は、東京電力福島第一原子力発電所（以下「1F」という。）事故において発生した事象を解明し、得られる知見を原子力規制に反映させるとともに廃炉作業時のリスク把握に活用すること、及び事象解明を通して原子力施設の安全性の向上に寄与する知見を収集し事業者に発信することである。なお、1F事故の事象進展の解明に係る調査等は、1Fの廃炉作業の進展によって1F事故時の状態が消失しつつある状況を踏まえると、原子力規制委員会として、調査が可能な箇所から迅速に進める必要がある。

現状・課題

これまでの調査では、原子炉建屋内で採取した試料の分析、高線量箇所の測定・分析等を行った。原子炉建屋内で採取した試料の分析については、1F2号機の分析項目のうち、原子炉建屋各階層の代表箇所の試料分析が完了し、階層ごとの傾向を確認している。今後は、2号機に加えて、1、3号機に注力して試料等の分析を行い、各号機の汚染メカニズムを同定し原子炉建屋内の放射性物質の分布等を把握することが必要である。また、2023年に東京電力が実施した原子炉格納容器内部調査では、1F1号機原子炉格納容器下部のコンクリートについて、これまで考えられていた落下炉心による損傷事象とは異なる損傷状況が確認されている。そのため、当該コンクリート損傷を引き起こしたメカニズムを解明する必要がある。その他、国会・政府事故調にて抽出された項目等に関する詳細な分析・評価、炉心溶融により事故初期に建屋滞留水に移行した放射性物質の移行状況や状態の変化を捉えるためのALPS処理水の核種分析等を行う必要がある。